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OurPlanet-TV…「とあるユートピアの物語」~アレクシェービッチ講演

OurPlanet-TVからの転載です。
■「とあるユートピアの物語」~アレクシェービッチ講演
     2017年1月13日
  http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2076
 原発事故にあった人々の証言を集めた「チェルノブイリの祈り」などの著作で知られる、ベラルーシのノーベル文学賞作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさんが11月28日、東京外国語大で名誉博士号を授与され、記念講演を行った。直前に訪問した福島の被災地について、「私が「チャルノブイリの祈り」で描いたことと全く同じものを目にした」と述べた。
 
記念講演「とあるユートピアの物語」(45分)

 アレクシエービッチさんは学生との対話に先立ち、「とあるユートピアの物語」と題する記念講演を行った。アレクシエービッチさんは、自身特有の表現方法が生まれてきた過程を振り返りながら、これまで話を聞いてきた人々のエピソードを紹介。「一人の話は個人の運命だが、百人の話は歴史になる」と、市井の人々の言葉をすくい上げることの重要さを説いた。
 アレクシエービッチさんは、一冊の本を書き上げるまでに、5~6年の歳月をかけるという。1冊の物語を仕上げる間に、耳を傾ける人の数は400人から500人にのぼる。「私の仕事はインタビューではなく、命についての対話」生々しい人々の言葉にこそ魂が宿るとの見解を語った。
 
学生との対話「福島、チェルノブイリと同じ印象」(15分)

 学生と1時間ほど対話では、原発問題や現在のロシア情勢などについて質問が飛んだ。アレクシエービッチさんは原発事故被災地で、避難者に話を聞いた印象などを紹介。打ち捨てられた家屋や見放された避難者の姿をチェルノブイリに重ね、「チェルノブイリ事故と同じく、国は人の命に全責任を負わない」と国のあり方を批判。そのうえで、「日本社会には抵抗という文化がないように感じた」と述べた。
 またロシア情勢をめぐっては、アフガン戦争などが美化されつつある現状を厳しく批判。プーチン大統領の進める軍拡政策や言論封殺について、「新たな愛国主義が広がっている」「恐ろしいことが起きている」と憂慮した。そして学生たちに対し、「たった一人であっても、孤独に打ち勝ち、人間らしさを失ってはならないことを理解してほしい。」と語りかけた。

ビデオニュース・ドットコム―座席争いからの離脱のすすめ

ビデオニュース・ドットコムからの転載です。
■座席争いからの離脱のすすめ
  内山節氏(哲学者)
  マル激トーク・オン・ディマンド 第822回(2017年1月7日)

   http://www.videonews.com/marugeki-talk/822/
   https://youtu.be/Pxhgt8C0LuM
 2017年の最初のマル激はゲストに哲学者の内山節氏をお招きし、ブレグジットやトランプ旋風に揺れた2016年を振り返るとともに、ますます生きにくくなってきたこの時代を如何に生き抜くかについて、神保哲生と宮台真司が議論した。
 高校を卒業後、独学で哲学を学びつつ、群馬の山村に移り住み、地域社会と関わりながら独自の世界観を開拓してきた内山氏は、まず国家が人々の幸福を保障できる時代がとうの昔に終わっていることを認識することが重要であると語る。
 先進国が、かつて植民していた途上国からただ同然で資源を調達できたことに加え、工業生産による利益を自分たちだけで独占できた時代は、先進国の政府が国民に対してある程度の豊かさを保障することが可能だった。しかし、そのような時代が長く続くはずがなかった。グローバル化の進展で、先進国から新興国へ、そして途上国へと富の移転が進むにつれ、先進国は軒並み、これ以上大きな経済成長が期待できない状況に陥っている。閉塞を打破するためのイノベーションが叫ばれて久しいが、そのような弥縫策で乗り切れるほど、この停滞は単純なものではない。昨今の先進国の経済停滞が構造的なものであることは明らかで、そうした中で無理に成長を実現しようとすれば、弱いセクターを次々と切り捨てていくしかない。当然、格差は広がり、共同体は空洞化し、社会は不安定化する。

 内山氏はむしろ、これまでの考え方を根本から変える必要性を強調する。国家に依存することに一定の合理性が認められた時代は、国家が提唱する価値基準を受け入れ、学歴や出世のために頑張って競争することにも意味はあったかもしれない。しかし、国家がわれわれを幸せにすることができないことが明らかになった今、この際つまらない座席争いからは離脱し、自らの足で立ち、自ら何かを作る作業に携わってみてはどうかと、内山氏は語る。それは単なる「物作り」とか「手に職を」といった類いのものだけではなく、例えば共同体を作るといった作業も含まれる。
 これまでの方法で国家が人々を幸せにできなくなった時、人々は2つの選択肢に頼るようになる。一つは、これまでのルールや価値観を曲げてでも、より強いリーダーシップを発揮できる指導者を待望することで、ロシアのプーチンやハンガリーのオルバーン、フィリピンのドゥテルテなどにその兆候は顕著だったが、ここにきて遂にアメリカまでトランプ大統領を誕生させるに至った。もう一つが、新たな枠組みを模索する動きだ。アメリカ大統領選でもサンダース候補を支持する若者の間にその萌芽が見えたが、実際は世界中で新たな社会のかたちを模索する動きが始まっていると内山氏は指摘する。
 その2つの動きのうち、今後、どちらが優勢になるかはわからない。しかし、これまでの民主的な政府にはもはや寄りかかれそうもないので、より強権的な指導者を待望するというのは、少々危ういように思えてならない。どうせやるのなら、新しい時代を切り開くムーブメントに自分なりの方法で参加してみてはどうだろうか。
 内山氏とともに考えた。
 
内山 節(うちやま たかし)/哲学者
 1950年東京都生まれ。68年都立新宿高校卒。独学で哲学を学ぶ。70年代に群馬県上野村に移住。2001年NPO法人森づくりフォーラム理事。04年立教大学21世紀社会デザイン研究科教授、09年同退職。専門は存在論、労働論、自然哲学など。著書に『貨幣の思想史』、『怯えの時代』、『日本人はなぜキツネにだまされなくなったのか』など。

ビデオニュース・ドットコム―年末恒例マル激ライブ 「トランプ時代を生き抜くために」

ビデオニュース・ドットコムからの転載です。
■5金スペシャル 
 年末恒例マル激ライブ 「トランプ時代を生き抜くために」
 マル激トーク・オン・ディマンド 第821回(2016年12月31日)
  http://www.videonews.com/marugeki-talk/821/
  https://youtu.be/VIt7UIO7LEc
 恒例となった年末のマル激ライブ。今年はいつもの新宿ライブハウスとは趣向を変えて、12月26日(月)に東京・永田町の憲政記念館ホールで開催され、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が2016年を振り返った。
 今年もさまざまなニュースがあったが、中でも6月のイギリスのEU離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことに続き、11月にはアメリカの大統領選挙で大方の予想を裏切って公職に就いた経験が皆無の不動産王ドナルド・トランプ氏が、大本命のヒラリー・クリントンを破ったことで、世界の歴史の流れが大きな転換期に差し掛かっていることが、あらためて再確認されたことが、2016年の大きなできごとだった。

 ブレグジットやトランプの当選は何を意味しているのか。歴史の流れが変わったと言われるが、それは何から何へと変わったことを意味しているのだろうか。
グローバル化によって世界規模でカネやヒト、モノの自由な移動が加速すれば、先進国の国内にも格差が広がり、民主主義が不安定化することは、以前から指摘されてきたことだった。そして、2016年、その流れが明らかに新たな次元に突入したかに見える。
 ブレグジットやトランプ現象は、これまで先進国が金科玉条のごとく掲げてきた「自由」「平等」「民主主義」といった理念が、実は実態を伴わないきれい事に過ぎないことに、世界が気づいてしまったことから起きていると考えていいだろう。確かに先進国は第二次世界大戦後のある期間、とても物質的に豊かになった。そして、先進国が世界の資源を独占する限り経済は成長し、国家が個々人の豊かさを保障することが可能だった。
 そうした特殊な状況を維持するために、世界、とりわけ先進国は、自分たちの体制を正当化するための「美しい理念」を必要としていた。

 ところがグローバル化が進み、先進国が世界の資源を独占することが難しくなると、経済成長は止まり、先進国と言えども政府が個々人の豊かさを保障することが難しくなってしまった。どれだけ美しい理念を唱えても、国民を豊かにできない政府が国民から支持されることはない。
 そうした中にあって、今世界は、既存の秩序を破壊してでも強いリーダーシップを発揮し、何とか再び国民に豊かさをもたらしてくれそうな強いリーダーの出現を待望する流れと、古いシステムと決別し新たな社会システムを模索する流れが交錯しているように見える。前者の典型がロシアのプーチンやハンガリーのオルバーン、フィリピンのドゥテルテなどであり、どうやらトランプの選出でアメリカもその仲間入りを果たしてしまったようだ。そして後者の典型が米大統領選でクリントンと民主党候補の座を最後まで争ったバーニー・サンダースなどだ。
 今後世界が、どちらの流れに収斂していくことになるかはわからない。しかし、一つはっきりしていることは、国家に依存せずとも豊かさに生きる術を身につけるためには、個々人が国家とは異なる独自の共同体に埋め込まれ、そこで守られている状態を作ることが必須となることだ。
 とはいえ、一度壊れた共同体を再構築する作業は決して容易ではない。2017年が、より混沌の深みへと嵌まっていく一年となるか、新しいシステムの萌芽が見えてくる1年となるか。ポスト・トゥルース(ポスト真実)などと呼ばれるこの時代を生き抜くために、われわれは何をしなければならないのか。神保哲生と宮台真司が議論した。

ビデオニュース・ドットコム―日本の根本問題から逃げ回る最高裁とこの国のかたち  木村草太氏(首都大学東京都市教養学部教授)

ビデオニュース・ドットコムからの転載です。
■日本の根本問題から逃げ回る最高裁とこの国のかたち
  木村草太氏(首都大学東京都市教養学部教授)

  マル激トーク・オン・ディマンド 第820回(2016年12月24日) 
  http://www.videonews.com/marugeki-talk/820/ 
   https://youtu.be/H1CZbPo0AYU
 今回は首都大の木村草太氏をゲストに、前半は「ニュースマル激」を、後半は「映画マル激」の2部構成でお送りする。前半のニュースマル激では「『生前退位は特例法で』で本当にいいのか」、「沖縄の基地問題から逃げ続ける最高裁」、「元国立市長への個人賠償請求は妥当か」の3つをテーマに、そして後半の映画マル激では「君の名は。」「この世界の片隅に」「聲の形」の今話題の3つのアニメ作品を取り上げた。
 「『生前退位は特例法で』で本当にいいのか」は、高齢を理由に生前退位の意向を示した今上天皇のお気持ちに応える形で、政府の有識者会議が特例法方式で退位を可能にする提言をまとめる線で固まったことが報じられていることを受け、1)それで陛下の問題提起に応えていると言えるのか、2)皇位の継承は皇室典範で決めることを明確に定めている憲法2条に抵触する恐れはないのか、の2点を中心に議論した。
 特に今上天皇が自身の健康上の不安のみならず、象徴天皇としての役割を果たして行く上で現行制度には不備があることを間接的な表現で指摘しているにもかかわらず、有識者会議や政府がこれを今上天皇だけの個人的な問題として処理することで、本質的な問題から逃げようとしている点を問題視した。

 また憲法問題については、仮に特例法方式に憲法違反の疑いがあったとしても、天皇が違憲訴訟を提起することはできないため、それが最高裁で違憲と判断されることはない点を重視。憲法審査の対象にはなり得ないからこそ「万が一にも違憲の誹りを受けるようなことがあってはならない」との視点から、天皇制に関わる立法を行う際は憲法との整合性により厳しく拘る必要性を議論した。
 「沖縄の基地問題から逃げ続ける最高裁」では仲井真前沖縄知事が承認した埋め立て承認を翁長現知事が取り消した決定を巡り、政府が提訴していた問題で、最高裁が12月20日、取り消しを違法とする決定を下したことの根拠の妥当性を議論した。
 最高裁は翁長氏の承認取り消しの正当性を論じることは避け、「仲井真前知事の埋め立て承認が合理的であれば、それを取り消した翁長知事の決定は違法になる」との論理展開で、前知事の承認に瑕疵はなかったため、よって翁長氏の取り消しは違法との結論を捻り出している。しかし、この裁判は翁長氏の承認取り消しの合法・違法性を裁判であることを考えると、そのような間接的な論理展開には大いに違和感があると言わざるを得ない。
 なぜ最高裁はそのような変化球とも抜け道とも受け取られかねない論理展開を行ったのか。そこには翁長氏の承認取り消しを真正面から扱うと非常に不都合なことが起きるという事情があった。結局、最高裁はこの裁判では国を勝たせなければならないという大前提の下、どうすれば国を勝たせる判決が書けるかを逆算し、このような形で真の争点を迂回した論理構成を採用せざるを得なかったのだろう。最高裁には最初から米軍基地をめぐる問題で、沖縄を勝たせるつもりはなかったのだ。
 また、最高裁はこの裁判で沖縄県が主張していた憲法92条をめぐる論点も、恐らくは社会から注目されることを避ける目的で、その判断だけを判決の8日前の12月12日に別途、紙切れ一枚で公表していた。判決と同時に憲法判断を示せば、その論点もメディアに大きく報じられ、最高裁が重要な憲法判断から逃げたことが白日の下に晒されることになるからだ。実際、最高裁のこの決定を紙面を割いて報じたのは、地元沖縄のメディアだけだった。

 「元国立市長への個人賠償請求は妥当か」では、上原公子元国立市長個人が市長当時の行為をめぐり国立市から賠償請求を受けていた裁判で、12月13日、最高裁が上原氏側の上告を棄却し、上原氏に賠償の支払いを命じる高裁判決が確定したというもの。
 不動産デベロッパーの明和地所が、国立駅前の大学通り沿いに18階建(後に14階建に変更)の高層マンションの建築を計画していたことに対し、景観重視を訴える当時の上原市長が、これを阻止するために行った様々な妨害行為の中に違法なものがあったと判断され、国立市は2008年に明和地所に約3120万円の賠償金を支払っていた。
 この裁判は国立市の4人の市民が、この損害の弁済を上原氏個人に求めるよう国立市を提訴し、その裁判で勝訴したことを受けて、国立市が上原氏に損害額と同額の支払いを請求していたというもの。
 当時市長だった上原氏が、景観保護を理由にマンション建設を阻止するために行った数々の行為の中には、問題があるものがあったとは言え、それによって生じた事業者の損害を元市長個人が賠償しなければならなくなったことで、今後、自治体の長の政治活動に萎縮効果が生じることが懸念されている。
 確かに、上原氏が行った行為の中には、市長として知り得た高層マンションの建設計画を市民に漏らすことで反対運動を誘発したり、「水道を止める」と威嚇するなど、市長の権力を使った圧力とも受け取れる発言を行うなど、市長として行き過ぎの面があったことは否めない。しかし、それはあくまで市長が、国立の大学通りの景観維持という公益的な政治目的のために行ったことであり、市長自身が私服を肥やしたり政敵を潰すなど、誰が見ても不適切な目的のためではなかった。にもかからわず、利子を含めると4000万円を超える請求を市長個人にするというのは適切な判断と言えるだろうか。
 この判決で国立市が上原氏個人に対する求償権を認める根拠となった、国家賠償法が定めるところの市長の「重大な過失」とは何だったのか。首長はどのようなことをやれば個人で損害賠償の義務を負うことになり、どこまでならば「政治目的」や「公益的」として違法性が阻却されるのか。築地市場の豊洲への移転を独断で延期したことで、事業者に対して補償の責任を負うことになる東京都の小池都知事は大丈夫なのか。浜岡原発を止めた菅直人首相が、個人賠償を追及されることはないのか。今後、自治体首長の一つの行動指針となる可能性がある最高裁判決を検証した。
 その他、「君の名は。」「この世界の片隅に」「聲の形」で描かれていたものと、描かれていなかったものは何かなどを、木村氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 
木村 草太(きむら そうた)/首都大学東京都市教養学部教授
 1980年神奈川県生まれ。2003年東京大学法学部卒業。同大学法学政治学研究科助手、首都大学東京都市教養学部准教授を経て16年より現職。著書に『憲法の創造力』、『憲法の急所』、『平等なき平等条項論』、共著に『憲法という希望』など。

OurPlanet-TV…除染費用300億は国民負担へ~復興が指針を決定

OurPlanet-TVからの転載です。
■除染費用300億は国民負担へ~復興が指針を決定 
     2016年12月20日
   http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2081
 政府は20日、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で立ち入りが制限されている「帰還困難区域」の除染費用について、東電には求めず、国が負担する方針を明記した指針を閣議決定した。
 
来年度300億を国民負担
 決定した基本方針では、政府は来年度、帰還困難区域の中に住民が居住できる復興拠点を設置。この復興拠点を優先的に除染を進めて、5年後をめどに避難指示解除を目指す。復興拠点の除染は国費で行うと、除染費用として、来年度予算として約300億円を計上する予定だ。また、これに伴い、1月から始まる通常国会に、福島復興再生特措法の改正案を提出することにしている。
 これまで、除染の費用は、汚染者負担の原則に基づき、東電が負担することが法律で定められていたが、大きな方針転換となる。閣議決定後のブリーフィングでは、記者から「東電救済ではないか」と質問が相次いだか、内閣府 原子力災害対策本部の新居泰人参事官は「国が前に出て、除染とインフラ整備を一体的にやっていく。政策の新たな展開だ」「町づくりのための除染だ」と説明した。
プロフィール

ローパス

Author:ローパス
九条医療者の会の事務局を手伝っています。
鹿児島から発信する憲法9条と25条を活かす社会を作りましょう。

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