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沖縄タイムズが、「秘密保全法」の危険性を社説で掲載

 国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」導入のための法律(マイナンバー法)につづき、情報を管理し、国民を統制する「秘密保全法」への動きが加速しています。
 沖縄タイムズが、「秘密保全法」の危険性を社説で掲載しています。

≪社説[秘密保全法]軍靴の足音が聞こえる≫

  http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-06-11_50332
    沖縄タイムス 2013年6月11日
◆政府は、参院選後の秋の臨時国会に「秘密保全法案」を提出する見通しだ。安倍晋三首相は4月の衆院予算委員会で「早期に国会に提出できるよう努力したい」と表明した。
 秘密保全法案は民主党政権でも検討された。2010年に尖閣諸島で発生した中国漁船衝突事件のビデオ流出が契機になって、有識者会議が報告書をまとめた。
 臨時国会に提出する法案の具体的な内容は明らかになっていないが、有識者会議の報告書の考え方がベースになるとみられる。

■報告書には国民の知る権利や情報公開に逆行する多くの問題点が含まれている。
 報告書は、秘密保全の対象を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全及び秩序の維持-の3分野に分け、国の存立にとって特に秘匿を要する秘密を「特別秘密」に指定する。
防衛・外交以外の「公共の安全及び秩序の維持」まで範囲を広げたのが特徴だ。
 指定するのは特別秘密を作成する行政機関などであり、「公共の安全及び秩序の維持」に関わると判断すれば行政の都合のいいように特別秘密に指定することができる。
 チェックする機関もなく、特別秘密が事実上歯止めなく広がる恐れがある。
 特別秘密を扱う人を対象に「適性評価制度」を導入。外国への渡航歴や精神的な通院歴などを調べ、配偶者や近親者も調査する。個人のプライバシーに深く踏み込む内容になりそうだ。
 秘密を漏らした国家公務員に対しては罰則を強化する。国家公務員法では懲役1年以下だが、懲役5年以下や懲役10年以下とする。故意・過失による漏えいや共謀、教唆なども盛り込む見通しだ。

■日本の秘密保護法制は、国家公務員法や自衛隊法、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(MDA法)」などによってすでに整備されているといっていい。
なぜ、新たに秘密保全法を制定しようとするのか。
 日米両政府は05年の「日米同盟:未来のための変革と再編」で「部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で向上させる」ことに合意した。これを受けて07年には「日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を結んだ。
 米国は日本に提供する秘密情報の保全を強く求めており、政府が秘密保全法の制定を急ぐのは米国の圧力を受けているからである。
 自民党の日本国憲法改正草案には国防軍の創設を定めた条項に「秘密の保持に関する事項は、法律で定める」と明記している。集団的自衛権の行使を前提にした憲法改正草案とも連動した動きだ。

■米国ではいま、政府が携帯電話の通話記録やネット上の個人情報を極秘調査していたことが内部告発で明らかになり、大問題になっている。
 日本と米国は安保条約に基づく同盟関係にあるが、憲法9条の存在や軍事力の行使をめぐり国情が全く異なる。同盟関係にあるからといって米国の要求に一方的に引きずられていくのは危険である。


≪秘密保全法、秋の成立目指す=菅官房長官≫ 時事通信
  http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060700827
◆菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保全法案について、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)創設法案と合わせ、秋の臨時国会での成立を目指す考えを示した。
 菅長官は「外国との情報共有は(秘密が)保全されるという前提の下で行われる。いまだに秘密保全法を整備していないのは非常に問題だ」と指摘。
 その上で、秘密保全法案の扱いに関し「NSC法案とそごを来さないよう取り組みたい」と述べ、NSC法案と同じタイミングで成立させるのが望ましいとの認識を示した。
 秘密保全法案について政府は、参院選後に国会に提出する方針。
 菅長官は「国民の知る権利や取材の自由を十分尊重しながら(法案内容の)検討を進めている。速やかに取りまとめたい」と語った。(2013/06/07-18:11)

≪日本版NSC法案を決定=司令塔に「4大臣会合」≫
  http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060700065
◆政府は7日午前の安全保障会議と閣議で、外交・安全保障政策の司令塔と位置付ける日本版NSC(国家安全保 障会議)を創設するための関連法案を決定、同日午後に国会に提出した。
関連法案はNSCの中核を担う「4大臣会合」の新設や、国家安全保障担当の首相補佐官常設などが柱。ただ、日程的に26日の会期末までの成立は厳しい。政府は衆院で継続審議とした上で秋の臨時国会での成立を目指す。安倍晋三首相は安保会議で「わが国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい。法案をできるだけ早く成立させ、本来の目的を達成できるよう協力していこう」と述べた

 4大臣会合は首相、官房長官、外相、防衛相で構成。定期的に開催し、中長期的な安保戦略を策定する。首相と8閣僚による現行の安保会議からメンバーを絞り込むことで、機動的に政策を決定するのが狙いだ。このメンバーに財務相らを加えた「9大臣会合」は、防衛計画大綱など国防に関する重要事項を審議する。事務局として国家安全保障局を内閣官房に置く。
 情報集約・分析の実効性向上のため、関係閣僚による情報提供を義務化。「省益のための情報秘匿」を防ぐ措置を講じる。
 軍事情報を含め秘密保全が課題となるため、政府は国家公務員法の守秘義務違反より厳罰を科す特定秘密保全法案を臨時国会に提出する方針。
 第1次安倍内閣は2007年4月にNSC創設法案を国会に提出したが、審議未了で廃案となった。しかし、その後の北朝鮮問題をはじめとする安保環境の激化を踏まえ、首相は再提出の必要性を訴え、有識者会議で検討を進めていた。(2013/06/07-18:14)
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No title

秘密保全法で、ケッシュ財団から受け取った技術は封印されるかもしれない。

ttp://sunshine849.blog.fc2.com/blog-entry-118.html

ttp://www.onpa.tv/2013/08/11/1893

現在起こっている、原発問題、経済問題、環境問題といった様々な問題を根本的に解決できる技術を政府はケッシュ財団から受け取っている。
しかし政府はそれをひたすら隠蔽して実用化しようとはせず、このままでは秘密保全法で死蔵封印されるだろう。
ケッシュ財団の技術を使うなら、このような問題は既に全て解決し、世界は平和へ向かうだろう。
プロフィール

Author:ローパス
九条医療者の会の事務局を手伝っています。
鹿児島から発信する憲法9条と25条を活かす社会を作りましょう。

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