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川内原発差し止め訴訟は2月23日です。…高浜3号機再稼働!怒りをもってご案内します。

 川内原発の稼働を差し止める仮処分の審尋に関する報道記事です。
 これで、審尋はおわり、今年度中に決定が出るのではないか、といわれています。
 高浜原発が再稼働しましたが、高浜原発3・4号機の運転差し止めを求めて、裁判提訴と原告の呼びかけがなされています。
    http://adieunpp.com/download&link3/takahama_bosyuu.pdf
  ◆申し込み要項はこちら→ http://adieunpp.com/takahama/takatourokuyoukou.pdf
  ◆原告申込書はこちら→ http://adieunpp.com/takahama/takamousikomi.pdf
  ◆訴訟委任状はこちら→ http://adieunpp.com/takahama/takaininnjyou.pdf
 原告として裁判への参加を希望される方は、要項をお読み頂いてから、委任状に必ず押印(「捨て印」も含め2ヶ所お願い致します)の上、2月25日必着で要項に記載されている事務局住所までお送り下さい。
 原告費用5,000円の振込は遅れても大丈夫です。
 高浜3.4号機がたとえ再稼働しても、私たちはいろいろな運動や裁判をしている仲間のネットワークで諦めることなく前に進みましょう!
 
 川内原発差し止めの本訴裁判期日(第12回口頭弁論)は、2月23日(火)です。
 これまでと同様に裁判当日は、13時半までにかごしま県民交流センター中庭にお集まり下さい。

■運転差し止め求める仮処分抗告の審尋終了 今年度中にも決定出る可能性 /鹿児島
     毎日新聞2016年1月30日 地方版
   http://mainichi.jp/articles/20160130/ddl/k46/040/285000c
 九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内市)の運転差し止めを周辺住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、2回目の審尋が29日、福岡高裁宮崎支部であった。終了後に記者会見した住民側弁護団によると、審尋はこの日で終了。書面の提出期限は2月末となり、早ければ今年度中に決定が出る可能性もあるという。
 審尋は非公開。住民側弁護団によると、住民側は、原発の耐震設計の基となる基準地震動における問題点、事故が起きた場合の避難計画の実効性のなさ、火山噴火の危険性などを、専門家の説明を交え主張した。
 一方、九電側は基準地震動に対して耐震安全性が確保されていることなどを主張したという。【宝満志郎】

■川内原発仮処分抗告審 審尋終結
    KTS鹿児島テレビ 2016年01月29日
   http://news.ktstv.net/e62079.html
 川内原発を稼働させないよう求める住民らの仮処分の申し立てについて、29日、福岡高裁宮崎支部での即時抗告審の審尋が終結しました。
 この裁判は県内の住民らが川内原発を稼働させないよう仮処分の申し立てを行っているもので、一審の鹿児島地裁は去年4月、住民らの申し立てを却下し、その後、川内原発は再稼働しています。
 住民側はこれを不服として即時抗告し、29日、福岡高裁宮崎支部で双方が主張を述べる2回目の審尋が開かれました。
 審尋は非公開ですが弁護士によりますと住民側は火山灰や火砕流の危険性を指摘したほか、重大事故が起きた際の住民の避難計画について段階的な避難は難しいことや避難に使うバスが不足していることなどを主張したということです。
 審尋はこれで終了し来月中に双方が追加の書類を提出しその後、裁判所の決定が示されます。

■原発 仮処分抗告審の審理終了
          NHK鹿児島放送局 01月29日 21時13分
   http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054497061.html
 川内原子力発電所を運転しないよう求め住民が申し立てた仮処分の手続きで、裁判所が、住民側と九州電力側から意見を聞く「審尋」が開かれました。
 法廷での審理は29日で終わり、今後、双方が最終的な主張を行う書類を提出した上で、裁判所が決定を出すことになります。
 新しい規制基準のもと去年、全国の原発で初めて再稼動した川内原発1号機と2号機について、鹿児島県などの住民は、九州電力に対し原発を運転しないよう求める仮処分を申し立て、去年4月、鹿児島地方裁判所は申し立てを退ける決定を出しました。
 住民側は、決定の取り消しを求めて福岡高等裁判所宮崎支部に抗告し、裁判所は今月20日に続いて29日、双方から非公開で意見を聞く2回目の審尋を開きました。
 主な争点は▽地震に対する安全性や▽火山の巨大噴火のリスク、それに▽事故が起きた際の避難計画の妥当性の3つで、29日の審尋で住民側は「巨大噴火の前兆を、燃料を運び出すほどの余裕を持って把握することはできない」などと主張したということです。
 また、九州電力側は地震への安全性に関して主張を行い、「様々な条件を考慮しており安全性は十分に確保されている」と述べたということです。
 法廷での審理は29日で終わり、来月末までに双方が最終的な主張を行う書類を提出した上で、裁判所が決定を出すことになっています。
 審尋後の会見で、住民側の弁護団長を務める森雅美弁護士は、「地震動や火山噴火のリスクなど3つの争点どれをとっても主張はこちらが正当だと思う。万が一にも事故が起こらないよう裁判所にはしっかり考えてもらい正当な決定を出してもらいたい」と話していました。
 また、九州電力は「今回の審尋の内容を踏まえた上で、来月、あらためて書面を提出し主張を尽くしたい。裁判所には川内原発の安全性について理解を求めたい」と話していました。
 
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Author:ローパス
九条医療者の会の事務局を手伝っています。
鹿児島から発信する憲法9条と25条を活かす社会を作りましょう。

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