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秘密保護法反対イベント(全国) 10月28日以降 関連情報

OmbudsMLからの転載です。
■秘密保護法反対イベント(全国) 10月28日以降

政府は10/25に特定秘密保護法案(秘密保全法)閣議決定・国会提出予定しました。
政府は11月中旬頃までに衆院通過させたいと報道がありました。
しかし、多くの市民の反対運動・マスコミの積極的な反対で、世論も変化しています。
2013/10/26-27共同通信調べでは、秘密保護法反対が50・6%、慎重審議求める声が82・7%に達しました。
  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131027/stt13102718490002-n1.htm

政府は「核物質や原発関係施設の警備に関する情報であれば、テロ活動防止に関する事項のため特定秘密にする可能性もありうる」とようやく認めました。
  http://nohimityu.exblog.jp/20871946/

秘密保護法に反対するグループが各地で続々と出来ています。
・秘密保全法に反対する愛知の会
  http://nohimityu.exblog.jp/
・秘密保護法反対 共同行動
  http://himituhan.exblog.jp/
・STOP!国家秘密法 広島ネットワーク
  http://blogs.yahoo.co.jp/stop_himituhou
・秘密保護法制定許さない埼玉の会
  http://www.kikanshi-nw.or.jp/notice/index.html#data146
・STOP!秘密保護法ネットワーク宮城
・秘密保護法阻止奈良県連絡会

OurPlanet-TVからの転載です。
■秘密保護法案「現代の治安維持法だ」~学者ら反対声明
  http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1663
学者が問う「秘密保護法」~反対声明をめぐる記者会見&意見交換会
  http://www.youtube.com/watch?v=k_AxFX506Us

 政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対し、憲法や刑事法の専門家らが、28日都内で記者会見し、「法案は、一種の軍事立法であり、基本的人権の保障、国民主権、平和主義という憲法を脅かしている」などとする声明を発表した。
 記者会見を行ったのは、東京大学の奥平康名誉教授(憲法)や上智大学の田島泰彦教授(メディア法)ら憲法・メディア研究者と刑事法の専門家ら10人。それぞれの専門分野で声明文を作成し、これまでに計270人が賛同した。
 田島教授は会見で「「特定秘密」といってもその対象が明確に限定されているわけではない」として、その範囲が無制限に広がる可能性を指摘した。また、秘密をできるだけ開示する方向に向かっている世界の潮流に対して逆行していると批判。情報開示や知る権利を侵害しようとする政府の姿勢を厳しく批判した。
 
市民活動の抑圧強化を警告
 一方、刑事法の研究者らは、声明の中で、法案は刑事裁判における適性手続きを侵害したり、刑事法の人権保障を侵害すると警告。国民主権の原理に反し、議会制民主主義が著しく弱体化するなどとしている。
 一橋大学の葛野尋之教授(刑事法)は、同法案の処罰を最優先する軍事立法的な性格について言及した上で、処罰の範囲が曖昧で不明確であると指摘。同法が施行されれば、「処罰対象の広がりは避けられない」と懸念を表明した。また、刑事法の存在自体が脅かされる危険性があるという。
 また、国際基督教大学の稲正樹教授(憲法)も、「「表現の自由」や「報道の自由」に関する議論に集中しがちだが、個人やその家族の思想、生活習慣などを洗いざらいチェックする「適性検査」の不当性は看過できない」と賛同の理由を説明した。
 一橋大学の山内敏弘名誉教授(憲法)は、警察に関する情報が「国家機密」の対象とされることも問題視し、「市民の生活を警察が取り締まること自体が特定秘密になり、市民生活にダイレクトに抵触する」と発言。同法案が一部の職種だけでなく、あらゆる層に関係すると指摘した。

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Author:ローパス
九条医療者の会の事務局を手伝っています。
鹿児島から発信する憲法9条と25条を活かす社会を作りましょう。

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