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社説:政務活動費/使途拡大は改革に逆行する

 改正「地方自治法」の中で、議員の政務調査にかかわる費用使途の拡大がなされました。
 これまで、政務調査費については、霧島市でも裁判をやってきました。県議会に対しても使途について改善の申し入れ等を行ってきましたが、今回の改正は河北新報の「社説」にあるように、明きからかに逆行するものです。
 825日から26日に青森県弘前市の弘前文化センターで開催された第19回全国市民オンブズマン大会http://www.ombudsman.jp/taikai/においても、反対の決議が上げられています。
 地方自治法の政務調査費条項の改悪に反対する決議
 http://www.ombudsman.jp/data/2012seimuketsugi.pdf


河北新報の<社説>です。
≪政務活動費/使途拡大は改革に逆行する≫
 http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/08/20120831s01.htm

◆地方議会の会派や議員に支給される政務調査費(政調費)を「政務活動費」に改称し、使途の拡大を可能にする地方自治法の改正案が今国会で成立した。
 従来の政調費は議員報酬とは別に、調査研究に必要な経費として支給されてきた。改正案は、これに「その他の活動」を加えて幅広い使い道を認めた。
「議員活動の活性化に寄与する」との触れ込みだが、審議のプロセスはあまりにも性急で、何らかの深謀遠慮があったのではないかと疑いたくなるほど不自然だった。

■そもそも今回の自治法改正は内閣の提案であり、議会の権限拡大や首長に対する監視機能の強化に主眼を置いていた。鹿児島県阿久根市で、前市長が議会を無視して専決処分を乱発した数年前の騒動を踏まえての対応だ。
 ところが、政務活動費の部分だけは、民主、自民、公明、生活の与野党が共同で修正案を追加提出している。
 衆院では午前9時に修正案を提出し、3時間後には委員会採決で可決という早業。参院も、野田佳彦首相の問責を決議した日に可決した。
 どさくさ紛れの便乗提案とスピード採決は何を意味するのか。使い道が拡大して得をするのは誰かと考えると、一つの推論が浮かび上がる。

■議員1人当たり月35万円(年420万円)の政調費を支給している仙台市議会を例に考えてみよう。
 7月に公開された収支報告書を見ると、電話代、印刷代などの事務費は、多くの議員が経費を案分して政調費に計上している。議員としての「政務」と所属する政党の「党務」で線引きが難しいための苦肉の策だ。
 調査に限定されていた使い道が議員の活動全般に拡大されれば、経費を案分するなどの配慮も不要になる。解釈次第では党務への流用も可能だろう。
 公費を政党活動に使えるよう仕向けるのが与野党による追加提出の真の狙いだった、と見るのはうがちすぎだろうか。

■政調費の支出をめぐっては、これまでも繰り返し不透明さが指摘されてきた。全国市民オンブズマン連絡会議によると、政調費の支出をめぐる住民訴訟は全国で70件を超え、うち47件で訴えが認められている。
 弘前市で25、26日にあった市民オンブズマンの全国大会では「およそ議員の調査研究と関係のない使い方をも合法化できる余地を与える」と、今回の改正案に反対する緊急声明を発した。
 地方議会では近年、政調費の支出を公開する取り組みが広がっていた。やらずもがなの改正は議会改革に逆行し、住民と築きつつある信頼関係をも分断させかねない。
 政務活動費の交付対象はこれまで同様、それぞれの議会が条例で定める。
 甘い汁に惑わされることなく、自らを厳しく律してこそ透明性は確保され、住民の信頼もつなぎ留められると、地方議会人は自覚してほしい。
  2012年08月31日金曜日
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Author:ローパス
九条医療者の会の事務局を手伝っています。
鹿児島から発信する憲法9条と25条を活かす社会を作りましょう。

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