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IWJ―2016/04/21 熊本・大分地震、14日夜と16日未明は「どちらも本震」 中央構造線、そして南海トラフ地震との関連について「現在の科学では分からない」~東京大学地震研究所・纐纈一起教授に聞く

IWJからの転載です。
■ 2016/04/21 熊本・大分地震、14日夜と16日未明は「どちらも本震」 中央構造線、そして南海トラフ地震との関連について「現在の科学では分からない」~東京大学地震研究所・纐纈一起教授に聞く
   http://iwj.co.jp/wj/open/archives/298560
 4月14日夜と16日未明に起きた、最大震度7、マグニチュード7.3の「熊本地震」は、1週間が経過した現在も依然として震度5程度の余震が続いている。死者は48人、熊本県内の避難者は9万8000人に達するなど、今回の地震による被害は極めて甚大なものとなった。
 気象庁は、4月14日夜の会見では、最初の地震を「本震」とし、その後に起きた地震を「余震」と位置づけていた。しかし、16日未明にマグニチュード7.3の地震が起きた後は、こちらを「本震」とし、14日夜の地震を「前震」であると訂正した。
 しかし、地震学が専門で、東京大学地震研究所教授の纐纈一起(こうけつ かずき)氏は、14日夜と16日未明の2つの地震が、日奈久(ひなぐ)断層帯と布田川(ふたがわ)断層帯という別の断層帯で発生していることから、両者とも「本震」と考えるべきであり、気象庁の見方が混乱を引き起こしてしまったことは残念なことだと述べた。
 では、2つの「本震」がたて続けに起きたのだとすると、今後さらに別の「本震」が起きることはあるのか。そして、今回の地震が、九州から本州を横断する日本最大の活断層「中央構造線」に波及する可能性はあるのか。纐纈氏に話を聞いた。

 記事目次
  ・4月14日夜と16日未明のふたつの地震、「どちらも『本震』」
  ・運転中の川内原発1・2号機への影響は?運転中の川内原発1・2号機への影響は? そして阿蘇山への影響は?
  ・中央構造線、そして南海トラフとの関連は
 日時:2016年4月21日(木)17:00~
 場所:東京大学地震研究所1号館504号室
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ビデオニュース・ドットコム―日本の地層に何が起きているのか …立石雅昭氏(新潟大学名誉教授)

ビデオニュース・ドットコムからの転載です。
■日本の地層に何が起きているのか
立石雅昭氏(新潟大学名誉教授)
マル激トーク・オン・ディマンド 第785回(2016年4月23日)

   http://www.videonews.com/marugeki-talk/785/
   https://youtu.be/fxhelnz5-xQ
 今回の地震はどうもおかしい。
 震度7を2回も記録した大きな地震だったことはまちがいない。熊本市や周辺の町村では多くの家屋が倒壊し、既に48人の犠牲者を出している。依然として行方不明者の捜索も続く中、9万人以上が避難生活を強いられている。
 しかし、これまでとは何かが違う。震度7だった最初の「前震」から1週間以上が過ぎた今も、依然として震度3~4クラスの余震がひっきりなしに続き、一向に収束の様子を見せないのだ。既に震度7が2回、震度6弱以上の揺れも7回記録されている。震度3以上では300回近くにのぼり、震度1以上となると830回を超えている。しかも、震源が熊本から阿蘇、大分へと拡大し、行ったり来たりの移動を続けているのだ。

 一体、日本の地層に今、何が起きているのか。
 新潟大学名誉教授で、活断層の問題や地震のメカニズムなどに詳しい地質学者の立石雅昭氏は、今回の地震はこれまで日本で発生した地震とは大きく性格が異なり、今後の見通しについては専門家でさえ頭を抱えている状態だという。
 過去にも大きな本震の後にしばらく余震が続いた地震はあった。しかし、今回は2度の震度7を含め「余震」が800回を超えている上に、震源が九州を横断するように熊本から大分にまで及んでいる。これだけ広い地域でこれほど大きな地震が頻発することはかつてなかったと立石氏は指摘する。そのため専門家にも、今地層で何が起きているのかや、今後、揺れがどう収束していくのかなどが見通せないというのが正直なところだという。気象庁も今後どの程度の期間、「余震」が続くかわからないが、当面1週間程度は大きな揺れに警戒するように呼び掛けるのが、精一杯のようだ。
 元々、熊本市周辺には布田川・日奈久断層帯という大きな活断層の存在が確認されていた。一方で、大分県南部にも別府・万年山断層帯などの大きな断層があることは知られていた。国土地理院の断層地図を見ると、2つの断層帯は阿蘇山付近で一旦途切れるように見える。しかし、立石氏によると、その付近は活断層が確認されていないだけで、実際は多くの断層が分布している可能性が高いのだという。分厚い火山灰が堆積している阿蘇山周辺は調査が難しく、これまで十分な調査が行われなかったために、たまたま活断層が見つかっていない。そのため、地図には断層が書き込まれていないということなのだそうだ。
 地図に活断層が書き込まれていない場合、そこには活断層が存在しないことを意味するのではなく、まだ断層が見つかっていないと理解すべきだと立石氏は言う。今後の調査で、大分の別府・万年山断層帯と熊本の布田川・日奈久断層帯が実は続いていることが確認される可能性も否定できないのだ。
 同じことが、四国の北部を横断する中央構造線断層帯についても言える。国土地理院の断層地図では中央構造線断層帯は豊後水道で一旦切れていることになっている。しかし、これも実際は海底の断層を調べ切れていないだけで、これが大分の別府・万年山断層帯、そして熊本の布田川・日奈久断層帯へと繋がっている可能性は十分にあり得ると立石氏は言う。
 要するに、地震や地層、活断層などについては、まだ未知な部分が多いのだ。地震活動期に入った日本は、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないと考えるべき状態にあると立石氏は警鐘を鳴らす。

 震災の被害を抑える目的で活断層を示した断層地図や地震ハザードナップといったものが政府の手で作られているが、特に地震に関してはまだ未解明な部分も多いため、そうした情報を過信すべきではないと指摘する専門家は多い。現に、阪神淡路大震災や東日本大震災の震源地は、ハザードマップでそれほど危険とはされていなかった。今回の震源地となった熊本も特に危険性が高いとは見られていなかったため、住宅の耐震化率が全国平均よりも低くとどまるなど、地震に対する備えが必ずしも十分ではなかった面があったことは否めない。
 今回インタビューした東京大学のロバート・ゲラー教授も、ハザードマップや断層地図を過信して、危険とされた地域に過度な地震対策を行う一方で、危険性が低いとされた地域は地震対策や防災対策が疎かになっている日本の現状に懸念を表明している。
 今回、熊本で専門家の誰もが予想しなかったような揺れが続いている原因については、現時点では誰も確定的なことは言えそうにない。しかし、今回の地震が、これまでのわれわれの地震に対する常識を覆すものであるという事実は、地震や地球の地殻変動というものに関して、まだまだ現代の科学の力では解明できないことが多く残されていることを露わにしたと言えるだろう。
 ここまでの科学の知見で本当にわかっていることと、実はわかっていないことは何かを、今、あらためて整理した上で、現在のわれわれの地震に対する備えは十分と言えるのか、今回の地震の震源地から100キロ以内にあり、周辺の活断層の調査が十分に行われたとは言えない川内原発を今も稼働させておくことにどんなリスクがあるのかなどを、被災地を取材してきたジャーナリスト神保哲生の取材映像や専門家のインタビューを交えながら、地質学者の立石雅昭氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

立石雅昭たていし まさあき/新潟大学名誉教授
 1945年大阪府生まれ。71年大阪市立大学理学部地学科卒業。73年京都大学大学院理学研究科修士課程修了。78年同大学院博士課程修了。新潟大学助教授、同教授などを経て、2011年より現職。理学博士。専門は地質学。新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会委員を兼任。著書に『地震列島日本の原発 柏崎刈羽と福島事故の教訓』、共著に『川内原発を巨大地震が襲う』など。

OurPlanet-TV…福島:避難解除地域でアスベスト調査〜家屋解体が本格化

OurPlanet-TVからの転載です。
■福島:避難解除地域でアスベスト調査〜家屋解体が本格化
       2016年1月12日
  http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2015
 東日本大震災の被災地で、建物解体や廃棄物処理の際に発生するアスベストの問題について、調査や提言活動を行っているNPO団体らが、今年4月の避難解除を目指している福島県の南相馬市小高区などで現地調査を行った。調査の様子を同行取材した。
 小高区でアスベスト調査を行ったのは、長年じん肺などの労働問題に取り組んできた東京労働安全衛生センターなど市民団体のメンバーら。航空写真を手がかりに、アスベスト建材を利用している建物を特定した地図を事前に作成。それを手に、アスベスト建材を使用している家屋の状態や解体工事現場でアスベスト対策がどのように実施されているのかなどについて調査した。
 
解体家屋は半年で900棟の小高区
 被災地域でのアスベスト調査をリードしてきた東京労働安全衛生センターの外山尚紀さんは、被災地での状況について「(アスベスト建材が使われている際にも)散水や防護などきちんと対策がとられていないケースが多く見られる。」と指摘。また短期間の間に多くの解体工事が集中しているため、人材不足が起きていることで、まったく現場経験のない労働者が増えているとしたうえで、「現場でアスベスト建材がどれかわからないということがおきている。労働者に対する教育を徹底する必要がある」と述べた。
 南相馬市の小高区は、福島第一原発から20キロ圏内にあり、今年4月に避難指示の解除を目指している。被災家屋は国の費用で解体することになっているが、解体を希望している約900棟の工事は予定より大幅に遅れている。
 
「静かな時限爆弾」アスベスト
 中皮腫・じん肺・アスベストセンター事務局長の永倉冬史さんは、明らかにアスベスト建材を使用している家屋が想像以上に多かったと指摘。環境事務所は、建造物のアスベスト使用状況について、全体の把握に務めるべきだと提言する。
 アスベスト(石綿)は、耐熱性や絶縁性、保湿性に優れることから、長年、建材などの使用されてきた。しかし、大気中に飛散したアスベストが人体に有害であることがわかり、日本では、1975年に吹き付けアスベストの使用が禁止となった。しかし、波形スレートといったアスベスト建材が全面禁止されたのは2004年で、比較的新しい家屋や工場においても使用されており、解体の際に飛散しないような防護対策や処理が必要となっている。 
 アスベストは、「静かな時限爆弾」などと呼ばれ、30年以上前にアスベスト含有製品に精算や建設作業に携わってきた労働者などが毎年5000人、新たに肺がんや中皮腫にかかっている。
 東京労働安全衛生センターは2月28日に東京・全水道会館、3月21日に南相馬でそれぞれ、震災アスベスト調査の報告会を開催する予定だ。
 
関連動画
 アスベスト被害、最高裁が「国の責任」認める
   http://ourplanet-tv.org/?q=node/1841
 アスベスト訴訟原告団、解決に向け枝野官房長官に申入れ
   http://ourplanet-tv.org/?q=node/1211

「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」南九州支部…患者と家族の集いと「アスベスト(石綿)健康被害ホットライン&相談会」

 3月28日と29日、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会・南九州支部による「患者と家族の集い」と「アスベスト健康被害相談会」を開催しました。
        鹿児島安全センター 2015年3
■ アスベスト(石綿)健康被害ホットライン&相談会では、・ア スベスト患者の掘り起こし・出稼ぎで、泉南地区の石綿工場で働いたことのある人の掘り起こし で、28日相談会には7件の電話相談がありました。石綿健康管理手帳の申請や労災認定等の相談でした。
 29日は、南九州支部の患者と家族の集いを加治木福祉センターで開催した。都城3名と鹿児島から9名の参加をしていただきました。
 近況報告と近くの神社庭の桜の下で弁当をいただきました。
 午後から、手作りハガキつくりをし、楽しいひとときを過ごすことができました。
  IMG_0274.jpg  IMG_0277.jpg  IMG_0289.jpg  IMG_0293.jpg  P3291761.jpg  P3291764.jpg  2015年3月29日アスベスト・中皮腫疾患患者と家族の会南九州の集い

 2013年7月13日(土)、鹿児島市にて「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」南九州支部を結成以降、情報交換や健康・医療相談、労災認定手続きなどアスベスト被害者の救済と相談、健診等を取り組んできています。
 これまで、一昨年9月と昨年5月に曽於・志布志地区相談会を開催する中で、高度経済成長期に首都圏や関西への集団就職などでアスベスト製品の工場やアスベストを含む吹きつけ材を扱う工事現場で働き被害を受けた人の石綿健康管理手帳の申請やじん肺の健診、労災申請・認定へとつながってきています。
 また、昨年7月の一周年の集いでは、意見交換の中で「アスベスト被害に対する認知が低い」「頼れる医療機関が少ない」など出されました。南九州支部では患者や家族に寄り添いながら、県内の他の地区でも出稼ぎ労働関係で、アスベスト(石綿)健康被害の聞き取りと掘り起こし、救済に向けた取り組みを進めて行きたいと思っています。
      20140708asbestosminamikij.jpg

 鹿児島におけるアスベスト被害は、中皮腫の死亡者数では九州において福岡・長崎に次いで3番目に多い(別紙資料1参照)にもかかわらず、ほとんど救済されていない状況にあります。
 都道府県別の中皮腫・石綿肺ガンの「救済率」を見ると、鹿児島県はいずれもワースト5に入っています。(別紙資料2参照)
     20150328asbestosdate1.jpg

 鹿児島におけるアスベスト被害の特徴は、高度成長期に出稼ぎや集団就職で関西などにいき、石綿工場で粉じんを吸い込んで帰郷しての発症です。
 大隅半島から泉南等の石綿工場へ集団就職、出稼ぎによる京阪神及び首都圏の職場での曝露、薩摩半島から岐阜羽島への集団就職…、による被災者が存在しています。しかし、まだ実態の把握が十分にできない状況であり、救済が進んでいない現状にあります。
 昭和45年から昭和63年の期間に鹿児島からの出稼ぎ労働者数は、15万5000人弱です。昭和45年から55年の10年間では、九州の他県の倍以上の方が出稼ぎとして働きに出ています。(別紙資料3参照 資料出所:厚生労働省職業安定局調べ)出稼ぎ先で粉じんを浴びていれば、ここ数年で中皮腫の平均潜伏期間の約40年後迎えることになります。
       20150328asbestosdate2.jpg
 また、2014年10月9日、最高裁は泉南国賠訴訟について国の責任を認める判決を下しました。今回の最高裁判決により、大阪の泉南地方だけではなく、全国各地の石綿工場で働いた元労働者の石綿被害について、国による救済の途が開かれました。最高裁が国の規制権限不行使を違法とした期間は、昭和35年5月26日から昭和46年4月28日までです。この期間内に石綿工場で石綿粉じんに暴露した者で、石綿粉じん暴露と石綿関連疾患との間に相当因果関係が認められる者については、国による被害賠償を受けることができます。
 

〈朗報〉モンサント保護法の破棄が米国上院で決定!米国を含め、全世界で反発が強まる遺伝子組み換え!

★阿修羅♪掲示板からの転載です。
■【朗報】モンサント保護法の破棄が米国上院で決定!米国を含め、全世界で反発が強まる遺伝子組み換え!
  http://saigaijyouhou.com/blog-entry-951.html

 朗報です。遺伝子組み換え企業保護付帯条項を削除する法案が米国上院で審議されていたのですが、これが先日に米国議会で可決されました。
 GM企業保護付帯条項が付いている法案の正式名称は「包括予算割当法案」で、第735条に「健康を害する懸念がある遺伝子組み換え作物の種子でも、法的に差し止めることができない」と書かれていることから、モンサント保護法と言われています。
 ロシアでは遺伝子組み換え食品の全面禁止を検討していますし、EUや南米などでも同様の動きが出ており、遺伝子組み換えへの反発は世界規模に拡大中です。
 ただし、日本は例外で、遺伝子組み換えの輸入緩和を考えています(苦笑)。
 当初、アメリカの議会はモンサントを支援する動きを見せていたようなのですが、米国民の反発が予想以上に強烈だったことから、オバマ大統領が署名をしたモンサント保護法を破棄する方向に話が進み、今月に達成することが出来ました。
 海外の報道によると、「9月30日頃を目処にモンサント保護法は完全撤廃されるだろう」とのことで、今月中には米国からモンサント保護法が消滅する方針のようです。
 もっとも、小国でクーデター騒ぎを引き起こすほどの権力を持っているモンサント社が、このまま黙っているとも思えませんが・・・。

☆The People Triumph Over Biotech: Monsanto Protection Act Defeated in Senate
URL http://www.theorganicprepper.ca/the-people-triumph-over-biotech-monsanto-protection-act-defeated-in-senate-09252013
引用:
Finally, it seems like we have the attention of some of the members of Congress. As the result of an enormous outcry, the Senate voted down the rider that was recently approved by the House of Representatives. The rider would have continued Big Biotech’s immunity against prosecution resulting from their toxic farming practices and questionable crops.

As of September 30th, the so-called Monsanto Protection Act will be dead. This is a major victory for anti-GMO activists as it is the first time that Congress has decided in favor of the constituents as opposed to companies like Monsanto, Sygenta, Bayer, and Dow.

“That provision will be gone,” said Sen. Mark Pryor (D-Ark.), confirming the change to POLITICO. The Center for Food Safety, a Washington-based non-profit, welcomed the decision as “a major victory for the food movement” and “sea change in a political climate that all too often allows corporate earmarks to slide through must-pass legislation.”

“Short-term appropriations bills are not an excuse for Congress to grandfather in bad policy,” said Colin O’Neil, director of government affairs for the Center. (source)

The Monsanto Protection Act was passed last spring as a rider sneakily put into place by Senator Roy Blunt of Missouri (Monsanto’s home base, incidentally.) It was passed by both the House and the Senate (see who voted for it HERE) , and then signed into law in a final act of betrayal by President Barack Obama, despite public outcry that the rider made the biotech industry untouchable and not subject to legal action regardless of the damage caused.
:引用終了

関連記事
「すごいことになってきた。モンサント保護法否決か?:印鑰 智哉氏」
  http://sun.ap.teacup.com/souun/12151.html
  2013/9/29 晴耕雨読
プロフィール

Author:ローパス
九条医療者の会の事務局を手伝っています。
鹿児島から発信する憲法9条と25条を活かす社会を作りましょう。

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