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ダイヤモンド・オンライン―「子ども医療費無料化」でも病院に行けない貧困層の現実

 深刻化する「子どもの貧困」、憲法25条が保障する「生きる権利」を脅かされている現実に対応するのが政治だ。
 この国の「政治の貧困」がますます深刻化している… 子どもたちの未来を、生きる権利を保障する社会を創ることが大人の責任です。


■「子ども医療費無料化」でも病院に行けない貧困層の現実
     みわよしこ [フリーランス・ライター]
     ダイヤモンド・オンライン【第39回】 2016年2月12日
 今回は、「子どもの医療費無料化」をテーマとして、貧困層にとっての医療費負担の意味を考えてみたい。生活保護では医療費は原則無料だが、「自費負担を導入したい」という財務省の意向は、年々、強くなってきている。医療費に少額といえども自己負担があったり、「後で戻ってくる立て替え払い」であっても立て替えるための費用が必要であったりすることは、貧困層に何をもたらすのだろうか?
「子どもの医療費は無料」でも 医療から遠ざかる子どもたち
 今回は、多くの自治体で無料化されていることになっている子どもの医療費を通して、 「自費負担がないから、不要なはずの医療の利用が行われ、患者と家族の問題行動に歯止めがかからない」という都市伝説を検証してみたい。
 というのは、生活保護の医療費については、一部自費負担や償還払い(立て替え払い)の導入が長年検討されてきており、2015年6月、財務省が「一部自費負担」を導入したいという強い意向を示したからだ(参考:財政審「財政健全化計画等に関する建議」35ページ)。もしも実現されたら、何が起こるのだろうか?
 子どもの医療費は、大人が自分自身のために支出する医療費とは異なる側面を持っている。特に子どもが小さいうちは、医療が必要かどうかを考え受診するかしないか判断するのは、子ども本人ではなく親だからだ。自分のことなら、結果がどうあれ「自分が決めたんだから」と納得できるかもしれない。しかし、子どものに対する親としては、そんなに簡単に割り切ることができるだろうか?
 「病院に行って、お医者さんに何か言われるのはイヤ」を理由として、親が必要な医療を子どもに与えないことは、「医療ネグレクト」そのものでもある。

 ▼詳細は、こちらにアクセスを!
 http://diamond.jp/articles/-/86121

【関連記事】
 ■「こども食堂」全国に広がる 貧困や孤食に救いの手
      日本経済新聞 電子版 2016/1/8 1:53
   http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95894480Y6A100C1CC1000/
 ■子ども貧困対策 乏しい「未来への投資」
      東京新聞 2015年12月23日
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122302000163.html
 ■児童扶養手当の「まとめ支給」に隠された恐るべき貧困への罠
    みわよしこ [フリーランス・ライター]
    DIAMOND ONLINE【第35回】 2016年1月8日
   http://diamond.jp/articles/-/84310
 ■36年ぶりの児童扶養手当増額に仕込まれた毒
    みわよしこ [フリーランス・ライター]
    DIAMOND ONLINE【第34回】 2015年12月25日
   http://diamond.jp/articles/-/83824
 ■貧困寸前!急増する「女性の生活苦」知られざる実態  蒲田和歌
    DIAMOND ONLINE 2015年12月18日
   http://diamond.jp/articles/-/83467
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東京新聞―ご近所を満腹に「こども食堂」 貧困家庭支援 無料で夕飯

東京新聞からの転載です。
■ご近所を満腹に「こども食堂」 貧困家庭支援 無料で夕飯
     (東京新聞)2015年12月19日 13時54分
   http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121990135441.html
 日本では今、子どもの六人に一人が貧困状態にあるとされる。ひとり親家庭では、親が夜遅くまで働いても収入が少なく、満足な食事を与えられない子どもも多い。そんな子どもたちが一人で来て、無料で夕飯が食べられる「せたがやこども食堂・みっと」が、東京都世田谷区にオープンした。地元の女性グループが月二回運営し、子どもたちは大家族のような温かな雰囲気の中、食事を楽しんでいる。 (小形佳奈、写真も)
 「ご飯炊けるまで待っててね。待って食べるご飯はおいしいよ」「次のおでんの具はロールキャベツにして」。十一月下旬、食卓を囲んでメンバーと子どもたちの会話が弾んだ。
 この日のメニューはハンバーグ、サラダ、コーンスープ。漬物やパウンドケーキは近隣住民からの差し入れだ。小突き合いを始めた低学年の男の子二人には、メンバーが「はい、座って食べようね」と促した。
 こども食堂は毎月第二・第四木曜日の午後三時から八時まで、東急世田谷線松原駅近くで開く。運営メンバーは、料理サークルや屋上緑化など地域活動を通じて知り合った五十~六十代の女性六人。「子どもの貧困を報道で知り、目の前の子どもたちを助けようと集まった」と代表の村上由美さんは言う。
 食事前には、区内の日大文理学部の学生が、子どもたちの遊び相手をし、勉強を教える。高校生までの子どもや保護者らの利用を想定しており、夕食は高校生まで無料、大人三百円。食堂名の「みっと」は「みんなで、一緒に、楽しく、食べよう」の頭文字「mitt」から名付けた。
 開設に先立ち、近くの小学校二校、中学校一校、高校一校を通じチラシを配布して来場を呼び掛けたところ、十一月十二日の初回は子ども二十四人、大人十六人が訪れた。親子連れ、中学生の友達同士、保育園児の妹を連れて二人で来た小学低学年の男子もいたという。
 世田谷区は比較的裕福な地域とされる。「でも、給食以外はなかなか口にできない、ひとり親の帰宅が遅く居場所がない、という子どもはいる」と、地区の主任児童委員蒲生恵美子さん(63)。チラシを託した学校の校長からも「学校は家庭の状況まで踏み込めない。地域で支えてくれるのはありがたい」と期待されているという。
 食材は寄付や差し入れなどでまかなっている。「地域の大人や近隣の商店を巻き込みながら、子どもたちが安心して楽しめる場所を目指したい」と村上さんは話す。
 せたがやこども食堂・みっとへの問い合わせは、メール=setamitt@gmail.com=へ。

軽減税率のまやかし!!…阿修羅♪掲示板&日刊ゲンダイから

軽減税率のまやかし!!

■いいぞ、室井さん!「軽減税率が加工品に適用されて、皆さんありがたい、って言うけど、何が公明党がありがたいのよ!」
  http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/819.html

■政治が恣意的に線引きする軽減税率こそ利権である
  日刊ゲンダイ 2015年12月10日
   http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171432/1
○庶民はダマされてはいけない(C)日刊ゲンダイ
○庶民の味方ヅラの大偽善
 2017年4月に消費税を10%にする際、どこまで軽減税率をかけるかでモメていた与党協議は対象品目を生鮮・加工食品とする方向で決着しそうだ。
 新聞は「公明党が譲らず、自民も譲歩」なんて書いていて、あたかも両党が「庶民のために」歩み寄ったかの印象だが、ふざけてもらっちゃ困る。
 軽減税率を生鮮食品にだけ適用すれば税収減は4000億円、加工食品(菓子類・飲料除く)も入れると8000億円、食料品全般にすると1兆円などという数字が出回り、最後になって拡大するのは「大盤振る舞い」という印象を植え付けたい“演出”だろう。それによって、庶民もありがたがって、来年の参院選は与党安泰――。こんな魂胆なのだろうが、そこに見え隠れするのが「減税してやる」という上から目線だ。軽減税率は「庶民への施し」くらいに思っているのではないか。
 そういえば、麻生財務相は財務省がマイナンバーを使った軽減税率適用をぶち上げた際、沸き起こった批判に対し、「マイナンバーカードを持ちたくなければ持っていかなくていい。その代わり減税しないだけだ」と言い放った。これが与党の本音であって、この間の与党協議は庶民に恩に着せるための茶番劇。それにまんまと乗っかり、協力したのが大メディアという構図なのである。

■「軽減税率は愚策」民間税調が与党の税制協議をメッタ斬り
   日刊ゲンダイ2015年12月9日
   http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171338/1
 消費増税に伴う軽減税率の対象をめぐり、自公が連日パフォーマンスを繰り広げている。
 自民は生鮮食品に絞り込む財源3400億円案を主張し、公明は対象を拡大した1兆円案で譲らない。切羽詰まってきて、「加工食品」も入れるとか、いろいろな話が出ているが、いずれもデタラメだ。
 そもそも、軽減税率によるメリットなんてスズメの涙程度に過ぎない。税制の専門家らによる「民間税制調査会」が8日発表した「2016年度税制改正大綱」で、安倍政権のメチャクチャが浮き彫りになった。
 総務省の「2012年家計調査年報」をベースにした民間税調の試算を見ると、軽減税率のマヤカシがハッキリ分かる。年間平均所得を599万円とした場合、消費税の家計負担は現在の8%で22万6922円(年収負担率3.8%)だ。これが10%になると29万2713円(4.9%)に上がる。
 そこで軽減税率というわけだが、たとえ食料品すべてに軽減税率5%を適用しても依然、家計負担は26万1377円(4.4%)、8%でも27万4669円(4.6%)だ。年間2万~3万円程度の負担減に過ぎず、消費税10%のインパクトを考えれば、軽減税率なんて焼け石に水。自公がツノ突き合わせて大騒ぎするほど、ありがたみなんてないのだ。

日刊ゲンダイ―ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」

日刊ゲンダイ 2015年12月7日 からの転載です。

■ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170925
 臨時国会を拒否し、2日間の閉会中審査でTPP審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。最も反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。米国が狙う本丸は医療分野だ。その懸念を早くから訴えてきたこの国際ジャーナリストの堤未果氏は、「国民皆保険制度の切り崩しはすでに始まっている」と警鐘を鳴らす。
――10月に大筋合意したTPPの全文が11月にようやく公表されました。
 日本政府が作成した30章97ページの「TPP協定の全章概要」はかなりはしょっています。ニュージーランド政府の英文文書はまったく同じ内容なのに598ページ。文書を含めた全体では1500ページ超が215ページに縮められています。話になりません。
――日本政府が公開したのは本当の意味の全文じゃないんですね。
 私が取材している医療や食品にとって重要な「知的財産章」「投資章」「透明性及び制度に関する規定章」は、138ページが21ページに圧縮されています。そもそも、TPPの正文(国際条約を確定する正式な条約文)は英語、仏語、スペイン語。域内GDPで米国に次ぐ経済力のある日本が入っていないことになぜ外務省は抗議しないんでしょう? 「不都合な真実」を国民に知られまいと、外務省が正文扱いを断ったんじゃないかという臆測まで広まっています。
――一般の国民が全容を知るのは不可能に近いですね。国会議員でも怪しいところですが。
 外務省は英語正文を読み込める国会議員はいないとタカをくくっているんです。外務省が都合よく翻訳した「概要」をベースにいくら審議を重ねても意味がない。いつものように手のひらで転がされるだけです。
――国会議員がしっかりしないとマズい。
 正文に記された内容を正確に把握した上で問題点を追及しなければ、承認を急ぐ安倍政権の思うツボ。日本語の正文がない以上、外注でも何でもして大至急翻訳する必要があります。法律には巧妙な言い回しで“地雷”を埋め込まれていますから、国際弁護士のチェックも欠かせません。適用範囲が拡大したTPPの肝であるISD条項(国と投資家の間の紛争解決条項)はすべての国会議員が目を通すべきですし、厚労委に所属する先生だったら食の安全と医療は最低限押さえるとか、それぞれの専門分野の正文を読むべきです。こういう時のために税金から政党助成金が配分されているんです。30人の国会議員で1章ずつ翻訳を頼めば、アッという間にできる作業でしょう。臨時国会が召集されず、審議が本格化する年明けの通常国会まで時間はあるんですから。
――正文の翻訳をHPなりSNSにアップしてくれれば、一般の国民も内容に触れやすくなります。
 そうですね。まずは全章翻訳ですが、TPPは付属書と日米並行協議などの内容をまとめた2国間交換文書の3つで1セット。法律は付帯文書に核心を仕込んでいることがままありますし、TPP参加の入場券と引き換えに日米並行協議で非関税障壁を要求されています。ここで日本がのんだ「譲歩リスト」は特にしっかり精査しなければなりません。TPPは「1%VS99%の情報戦争」。時間との勝負なんです。

米国でTPPが批准されないという見通しは甘い
――「1%VS99%」とは、どういうことですか?
 TPPは「1%のクーデター」とも呼ばれています。1%というのは、米国の多国籍企業や企業の利益を追求するロビイスト、投資家やスーパーリッチ(超富裕層)のこと。彼らの目的は国から国家の機能を奪い、株式会社化して、効率良く利益を最大化することなんです。民営化は彼らをますます潤わせる手段です。いま、米国で最も力のあるロビイストは製薬業界。彼らが虎視眈々と狙っているのが日本の医療分野で、30年前から自由化の圧力をかけてきた。TPPはその総仕上げなんです。
――中曽根政権時代ですね。
 86年のMOSS協議(市場分野別個別協議)で米国から薬と医療機器の市場開放を求められたのが皮切りです。その後も対日年次改革要望書などで混合医療の解禁や米保険会社の市場参入、薬や医療機器の価格を決定する中医協に米企業関係者の参加を要求するなど、さまざまな注文を付けてきた。TPPを批准したら安倍首相の言う通りに皆保険の仕組みは残りますが、確実に形骸化します。自己負担限度額を設けた高額療養費制度もなし崩しになるでしょう。米国民と同じ苦しみを味わうことになってしまいます。
――米国では14年にオバマ大統領が皆保険を実施しましたが、そんなにヒドイ状況なんですか?
 通称「オバマケア」は社会保障の色合いが濃い日本の皆保険とは似て非なる制度。民間医療保険への加入を義務付けられたのです。日本では収入に応じた保険料を支払い、健康保険証を提示すれば誰でもどこでも病院で受診できる。オバマケアは健康状態によって掛け金が変動する民間保険に強制加入させられる上、無加入者は罰金を科されます。オバマケアは政府に入り込んだ保険会社の重役が作った法律。保険会社はリスクが上がるという口実で保険料を引き上げ、プランごとにカバーできる医療サービスや処方薬を見直した。保険料は毎年値上がりするし、米国の薬価は製薬会社に決定権があるため非常に高額。日本と同程度の医療サービスを受けられるのは、ひと握りの金持ちだけ。当初喝采していた政権びいきのNYタイムズまで保険料や薬価が高騰したと批判し始めました。
――盲腸の手術に200万円とか、タミフル1錠7万円というのは大げさな話じゃないんですね。
 WHO(世界保健機関)のチャン事務局長もTPPによる薬価高騰の懸念を示していますし、国境なき医師団も非難しています。「特許期間延長制度」「新薬のデータ保護期間ルール構築」「特許リンケージ制度」は、いずれも後発薬の発売を遅らせるものです。製薬会社にとって新薬はドル箱です。TPPによって後発薬発売が実質延長されるでしょう。米国では特許が切れたタイミングで後発薬を売り出そうとする会社に対し、新薬を持つ製薬会社が難癖をつけて訴訟に持ち込む。裁判中は後発薬の発売ができませんから、引き延ばすほど製薬会社にとってはオイシイんです。

■「TPPの実態は独占」
――HIVや肝炎などを抱える患者にとっては死活問題ですが、日本の薬価や診療報酬は中医協や厚労省が決定権を握っています。
 TPPの「透明性の章」と関係するんですが、貿易条約で言う「透明性」は利害関係者を決定プロセスに参加させる、という意味。米国は小渕政権時代から中医協に民間を入れろと迫っているんです。TPPでそれを許せば、公共性や医療の正当性を軸にしている審査の場にビジネス論理が持ち込まれてしまう。グローバル製薬業界は新薬の保険適用を縮小したり、公定価格との差額を政府に穴埋めさせるなどして皆保険を残したまま高く売りつけたい。医療費がかさめば、民間保険に加入せざるを得なくなり、保険会社もニンマリですよ。TPPが発効したら、政府は医療費抑制のために3つの選択肢を示すでしょう。▽皆保険維持のために薬価は全額自己負担▽自己負担率を8割に引き上げ▽診療報酬の引き下げ――。診療報酬が下がれば儲からない病院は潰れ、医師は米国と同じように利益を意識して患者を選ばざるを得なくなる。最終的にシワ寄せは私たちにきます。
――安倍政権が取り組む国家戦略特区で、大阪は医療分野の規制緩和に向けて動き出しています。
 大阪だけではすみません。特区内に本社を置けば、特区外でも同様の医療サービスを展開できる。事実上の自由診療解禁です。マスコミはTPPを自由化というスタンスで報じていますが、TPPの実態は独占。国内産業保護のために規制していた参加国のルールは自由化されますが、製薬会社などが持つ特許や知財権は彼らの独占状態になる。1%の人々にとってTPPは夢。ロビイストが米議会にバラまいた献金は100億円を超えましたが、その何百倍もの恩恵を未来永劫得られるのですから安い投資です。米国でTPPが批准されないという見通しは甘い。実現に向けて彼らはさらに札束をまくでしょう。日本が抜ければTPPは発効しません。年明けの国会が最後の勝負です。

▽つつみ・みか 1971年、東京生まれ。NY市立大学大学院修士号取得。国連、証券会社などに勤務。「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命」で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞。「ルポ 貧困大国アメリカ」で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞。「政府は必ず嘘をつく」で早稲田大学理事長賞。近著に「沈みゆく大国 アメリカ」(2部作)。

レイバーネット-奨学金「アリ地獄」の実態に驚く~レイバーネットTVで特集

レイバーネットからの転載です。http://www.labornetjp.org/
■奨学金「アリ地獄」の実態に驚く~レイバーネットTVで特集
    http://www.labornetjp.org/news/2015/0325shasin
  「えぇ!おぉ!はぁ!」、大内裕和さん(写真)が具体的数字を上げるたびに、スタジオに驚きと嘆息の声が上がった。3月25日のレイバーネットTVは、「まるでアリ地獄? 奨学金問題を考える」を特集した。大内さんによれば、1970年代国立大学の授業料は1万2千円だったが現在は約70万円。奨学金を借りる学生は2割くらいだったが、現在は5割をこえる。1990年の学生一人一日に使える金が2300円だったのが、現在は930円。だからブラックバイトに走るし、社会活動をする余裕もない。そして何より問題なのは、奨学金に約3%の利子が付き、社会に出たとたんに400~500万円の借金を背負うことだ。教育予算の削減は中曽根政権からはじまり、橋本、小泉が推進してきたが、その「小さな政府=新自由主義路線」が、確実に若者を破滅的状況に追いこんでいる。「ひどすぎる」「何とかしなくては」、初めて知った事実にスタジオの怒りも沸騰した。(M)
   →アーカイブ録画(93分・特集は9分から)

ーー以下、笠原眞弓さんのレポートーーーーーーーーーーーーーー
「奨学金」ではなく実態は「学生ローン」
 奨学金と学生ローンは似て非なるもの。月とすっぽん。日本の「奨学金」と言っているものは学生ローンで、以前にあった返済しなくていい給付も、教員になると返済免除という制度もなくなった。しかも、運営は「独立行政法人」だが、ローン会社と繋がっている。自ずと利子をとって「儲け」の対象にする。場合によっては返済を3ヶ月も延滞すると、ローン会社が委託した取立て会社から電話などによる返済催促がある(当事者ゲストの言)。

 大内裕和さんは以下のように解説した。
 ・この「ローン地獄」から抜け出すには、猶予制度を使ったり、減額措置や自己破産の方法もある。保証人は、必ず機関保証にすることが大事で、人的保証は借金地獄から救済できない。人的保証の場合、保証人が誰になっているかが問題で、個人になっていると、本人が払えない場合、その連帯保証人に返済義務が生じる。親が連帯保証人だと、下手すると親の収入が差し押さえられたり、不足なら家を取られる。借りる場合の保証人は、人的保証でなく、機関保証にすべき。機関保証は、支給額が見かけで目減りするので避ける人が多いが、親世代が考えているほど新卒→正社員の道は、今厳しいし、借金がちゃらになる感じがするほどの高度成長期でもない。そこに「世代間断層」がある。親世代は、「学生時代に頑張れば、バラ色の未来」なんてないことを自覚するべきだ。

 ・教育に金を出さない国から、教育に金を使う国に脱却するように働きかけよう。ひとり親は保育園の時から大学進学を諦めている。かたや高収入共働き家庭の子は、大学に行くことが、ある程度保証さているとして、保育園内での格差が生じているところもあるらしい。これは社会悪でなくて、なんなのか。先進国の中では、公立大学の数が少な過ぎと大内さんは指摘した。公立大学の増設と大学の授業料無償化を求めたい。

 授業料の無償化が進めば、アルバイトの時間が減り、社会にももっと目を向ける時間が増える。結果的に、社会が良くなると大内さんはいう。この言葉は空論ではなく、大内さんの実感なのだ。いまの学生が一日に使える金額は平均930円だそうだ。それで全てを賄う人たちに、社会活動をする交通費も暇もない。放送終了後の交流会で、学生の関心のある集会や勉強会に、学生が出てこないので学生に聞くと、500円の会費も高いし、交通費も払えないと言ったそうだ。それで会費は無料にしたばかりか、交通費も支給したら、大勢の学生が来たという。私たちも、「学生、若者に来てもらいたい」といつも言っているが、ヒントをもらった。(笠原眞弓・レイバーネットTVスタッフ)
プロフィール

ローパス

Author:ローパス
九条医療者の会の事務局を手伝っています。
鹿児島から発信する憲法9条と25条を活かす社会を作りましょう。

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