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ビデオニュース・ドットコム―やっぱり日本の裁判所は安保では不条理に踏み込めなかった

ビデオニュース・ドットコムからの転載です。
■やっぱり日本の裁判所は安保では不条理に踏み込めなかった
  ゲスト:木村 草太氏(首都大学東京都市教養学部教授)

   http://www.videonews.com/commentary/160917-02/
   https://youtu.be/tYWDtrL2mi4
   ニュース・コメンタリー (2016年9月17日)
 沖縄の辺野古の新基地建設を巡り、政府が沖縄県を訴えていた裁判で、福岡高裁那覇支部は9月16日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡したが、裁判所はこと安全保障や外交については、国の主張をそのまま受け入れるような判決しか出せないことが、改めて明らかになる残念な判決だった。
 いわゆる「辺野古違法確認訴訟」は、沖縄県の翁長雄志知事が基地建設の前提となる埋め立ての前知事による承認を取り消したことに対し、政府内で埋め立て工事を担当する石井啓一国土交通相が、承認の取り消しは違法と訴えていたもの。
 福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は判決の中で、「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」、「県外移転はできないとする国の判断は尊重すべき」だとして、知事の承認取り消しを違法と断じた。
 翁長知事は仲井真弘多前知事が2014年12月の知事選で翁長氏に大敗を喫した後、退任直前に決定した埋め立ての承認が、適正な手続きを踏んでいないとして、これを取り消す決定をしていた。

 沖縄県側は上告の意思を明らかにしている。
 この判決で裁判所は、沖縄県側の主張は一顧だにしない一方で、「日米間の信頼関係が破壊される」、「移転は沖縄県の基地負担軽減に資するもの」など具体的な理由をあげて政府側の主張を全面的に受け入れている。
 最終的な判断が国の勝訴となるにしても、この判決を見る限り、政府の言い分はほぼ丸のみされているのに対し、沖縄側の主張が真面目に考慮された跡がほとんど見られないところが目立つ。これは、こと安全保障や外交に関わる問題では、国は地方自治体の意思を無視することが許されるとの解釈が示されたと見ることができる内容になっており、今後、国と地方の関係において、様々な影響が出てくる可能性がある。
 この判決の問題点と今後の影響について、憲法学者の木村草太氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。
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日刊ゲンダイ―国際弁護士・猿田佐世氏 予定調和の日米関係を打破すべき

日刊ゲンダイからの転載です。
注目の人 直撃インタビュー
■国際弁護士・猿田佐世氏 予定調和の日米関係を打破すべき
    日刊ゲンダイ 2016年3月7日
   http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176514/1
 次の米大統領は誰になるのか。日本への影響は?スーパーチューズデー以降、米大統領選への関心が高まっているが、ここで押さえておきたいのは、こと日米関係に限って言えば、誰がなっても変わらなかった過去があることだ。ホンのひと握りの「知日派米国人」と日本の官僚、政治家、大企業、メディアによる「ワシントンの輪」みたいなコミュニティーがあって、そこで予定調和的に物事が決まってしまう傾向があるからである。このシステムに敢然と挑もうとしているのが国際弁護士であり、新外交イニシアティブ事務局長の猿田佐世氏だ。

■辺野古の基地も集団的自衛権行使も日本政府が望んでいる
――猿田さんは日米で弁護士資格を取られている。稲嶺進名護市長の訪米を企画運営されたり、翁長雄志沖縄県知事の訪米でも同行国会議員、県議団のアレンジをされるなど、基地問題を巡り、ワシントンを動かすロビー活動を積極的にされている。キッカケはあまりにも米国の連邦議会議員が沖縄を知らないことに驚かれたと聞いていますが?
 そうです。2009年に鳩山首相が普天間基地の沖縄県外移設を提案しました。その際、米下院の沖縄問題を担当するアジア太平洋小委員会のトップの議員に私が会ったら、辺野古という単語も知らないばかりか、「沖縄の人口は2000人か?(正解は140万人)」と聞くんです。このとき、辺野古移転を求めている「米国」って、一体、誰のことを指すのだろう、と思いました。

――沖縄問題担当の議員ですら何も知らない?
 昨年、米国の軍事予算を決める国防権限法の文言を変えるためにロビー活動をしました。条文に「辺野古が唯一の選択肢」という言葉が入っていたので、削除を働きかけました。すでに下院では法案が通っていたのですが、ロビーしていても下院議員はこの条文の存在すら知らなかった。削除を求めるのに基地問題の最初から話さなければなりませんでした。最終的にこれを削除することに成功しました。

――しかし、日本では辺野古移転も米国、米軍の意向であるかのように伝えられていますよね? その米国っていうのは、誰なのか? ジャパンハンドラー、知日派って呼ばれる人たちですか?
 日本に対して影響力があるのは、確かにそうした人たちです。でも、彼らが自分たちの意向を米国の意向として日本に押し付けているかというと、それだけでなく、実は日本の意向もある。日本政府は莫大な資金を米国のシンクタンクに提供したり、米国でロビイング活動をしたりしています。そうやって、知日派やシンクタンクを動かして、自分たちが日本で進めたい政策を米国から後押ししてもらう。そういう構図もあるんですね。2014年の夏前、稲嶺市長と訪米した時に日本の河井克行さんという衆院議員がワシントンに来ていた。ちょうど集団的自衛権行使容認の閣議決定の前です。日本メディアが山のように集まっていて、何事かと思ったら、知日派の代表格であるアーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長らと会談し、彼らに「集団的自衛権の閣議決定を100%支持する」ということを言ってもらったんですね。河井さんが会談の中身を記者に話すと、メディアは大きく取り上げていました。知日派の発言が米国の意向として大きく報道されるのです。だから、河井さんはわざわざ米国まで来て、会談した。

――日本の読者は、米国が日本に集団的自衛権行使を求めているんだと思いますね。
 ワシントンの知日派、シンクタンクなどを通じて、日本の意向を拡大させる。私はこれをワシントンの拡声器効果と呼んでいます。JETRO(日本貿易振興機構)のCEOがワシントンの有力シンクタンクで基調講演し、それを日本で大きく報道させる。そういうこともやっています。ただし、思ってもいないことを米国の知日派に言わせるのであれば、捏造、偽造ですが、そうではありません。相乗効果としての「拡声器」効果という言葉が適切だと思います。

米国では反対運動が盛り上がっているTPP
――その拡声器効果のために、日本政府はどれぐらいのお金を使っているんですか?
 ブルッキングス研究所には日本大使館から2900万円(2013年)、JICA(国際協力機構)から2500万~3000万円(2012年)、CSIS(戦略国際問題研究所)には日本政府から6000万円以上(2014年)と、米国側が公表した数字はありますが、知り合いの新聞記者が日本の各省庁に取材したところ、日本からそういう数字は出てこなかった。出どころが不透明なんです。日本政府が2013年までに3年間で1億3600万円を払ったロビイスト事務所はTPP推進議員連盟を米国議会内につくってます。

――TPPも米国からの外圧のように報じられていますが、日本が議員連盟をつくらせたわけですか?
 米国ではTPPに慎重な態度をとる人も多い。今では米国の方が反対運動が盛り上がっているくらいです。

――日米関係に影響力を持つ知日派と呼ばれる人はどれくらいいるんでしょうか?
 私のインタビュー調査では5~30人との回答でした。

――たったそれだけですか? だとすると、大統領が誰になっても日米関係はそうした人が仕切ることになる?
 トランプ、サンダースがあれだけの人気を得ていることでも分かるように米国は多様性の国です。でも、そもそも日本への関心があまりないんですね。日本自体は経済大国だし、米国にとっても重要な国ですよ。しかし、日本はずっと米国の意向に反することは基本的にやらないので、米国も日本に対して新しい政策を打ち出す必然性がない。新大統領が今までと異なる対日政策を考える発想そのものがないと思います。

――それは日本側にも問題がありそうですね。
 米国は日本のことをとても与しやすい国だと思っているでしょうね。近年日本が従来の日米関係から少し踏み出した政策を打ち出したのは鳩山首相の時くらいです。だから、5~30人の知日派、エキスパートがいれば十分なのです。米国には中東や欧州の専門家はもっと多いんですが、それは一筋縄ではいかない国が多いからです。

――先ほど、拡声器効果の話をされた。それもあるでしょうが、外務省が米国の顔色をうかがっている。言いなりになっている。そんな部分もあるんじゃないんですか?
 官僚はすごく優秀だし、懸命に仕事をしておられる。ただスムーズな日米関係こそが国益に資すると考える方が多いのではないでしょうか。

■沖縄返還を言い出せなかった忖度(そんたく)外交の過去
――もっと日本側が主張すれば、米国の日本の見方も変わるんじゃないですか?
 そう思います。鳩山さんみたいに「県外移設」という政権が続くとなれば、米国も対応を真剣に検討しなければ、ということになる。

――辺野古移転にしてもアーミテージ氏ですら「県民が反対であれば造れない」みたいなことを言っていますよね? 日本政府が辺野古を譲らないのは誰の意思なのか。忖度なのか、遠慮なのか。
 最終的には日本政府が「辺野古しかない」という選択をしているんですよ。アーミテージ氏は「ダメなら代替案を出せ」と言っているし、同じく知日派の代表格、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授も「中国に近すぎる」と言いました。米国のスタンスは「何が何でも辺野古」ではなくて、「日本が辺野古でいいというから、それでいい」というもの。日本が造ってくれるなら、喜んで受け入れる。そういうスタンスだと思います。1960年代に沖縄返還交渉の際に米国側の交渉担当者だったモートン・ハルペリンさんを日本にお招きし、講演などをセッティングしたことがありました。沖縄返還交渉の時に日本政府が「返還してほしい」と言わないので、「返して欲しいならそう言ってくれ」とわざわざ言ったそうです。忖度なのでしょうが、これでは外交になりません。また、限られた米国の人々とやりとりをするだけではなく、別の政治家・専門家との関係も構築して、そこにも人間関係をつくっていかなければならないと思います。

――安倍政権はどうなのでしょうか? 集団的自衛権の行使は外圧や忖度ではなく、自分がやりたいようにみえますね。
 安倍首相には軍事力に対する強い信奉があるように思います。軍事予算を増やし、軍需産業を育てて立派にしていきたい。安倍さんだけでなく、周辺もそういう価値観なのだと思います。

▽さるた・さよ 1977年生まれ。早大法卒。コロンビア大で法学修士。アメリカン大で国際政治学修士。日米で弁護士登録。2013年に国境を超えて政策提言、情報発信するシンクタンク「新外交イニシアティブ」を創立し、事務局長として活躍中(会員募集中)。評議員には元内閣官房副長官補の柳沢協二氏やジョージ・ワシントン大教授のマイク・モチヅキ氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏がいる。

IWJ―2016/02/21 統幕監部の「暴走」は安倍政権以前から!?「日米同盟のために集団的自衛権を行使すべし」―青井未帆教授が新資料で明らかになったシビリアン・コントロール崩壊の“新事実”を暴露!

IWJからの転載です。
■2016/02/21 統幕監部の「暴走」は安倍政権以前から!?「日米同盟のために集団的自衛権を行使すべし」――青井未帆教授が新資料で明らかになったシビリアン・コントロール崩壊の“新事実”を暴露!
   http://iwj.co.jp/wj/open/archives/288399
 国会の頭ごなしに米軍に忠誠を誓う自衛隊。その「暴走」は、今に始まったわけではなかったようだ。
 雨が降る東京・有楽町駅前で2月15日、第二東京弁護士会が「安全保障法廃止に向けた街頭宣伝行動」を開催した。
 ゲスト弁士として招かれた学習院大学法科大学院・青井未帆教授は、安倍政権は「あまりにも憲法を『コケ』にしている」と非難。さらに、民主党政権下の統合幕僚監部で、すでに「日米同盟のために集団的自衛権行使すべし」という、憲法を無視した報告書がまとめられていたという衝撃の「新事実」を明かした。
・新資料で明らかになったシビリアン・コントロール崩壊の“新事実”を暴露する青井未帆氏(学習院大学教授、立憲デモクラシーの会)
  https://youtu.be/O8eC5na_vn4
  日時:2016年2月15日(月) 17:30〜
  場所:JR有楽町駅改札口前・交通会館付近(東京都千代田区)
  詳細:「安全保障法廃止に向けた街頭宣伝行動」のご案内|第二東京弁護士会ひまわり
  主催:第二東京弁護士会(共催予定:日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会)

「憲法を『コケ』にしている」憲法学者を自説補強のため政治利用する与党
  ▲街宣で話す学習院大学法科大学院・青井未帆教授

 「9割の憲法学者を前に、7割の憲法学者を持ち出すというのは、あまりにも憲法を『コケ』にしているのではないか」――。
 マイクを握った青井氏は、自民党による憲法や憲法学者の「政治利用」に憤った。
 自民党の稲田朋美政調会長は2月3日の衆院予算委員会で、「憲法学者の約7割が自衛隊は憲法違反と解釈している」と述べ、憲法9条の改正を安倍総理に訴えた。あまりに虫がいい主張ではないか。安保法案が国会で審議されている最中に、「憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない」と述べ、学者や「法の番人」をあからさまに軽視していたのが、稲田氏である。憲法を自らが都合よく解釈するため、憲法学者の権威をその時々で使い分けているのである。
 これは稲田氏に限った話ではない。東京新聞などの調査では、憲法学者の9割が「安保法案は違憲である」との見方を示していたが、同党の高村正彦副総裁は、「たいていの憲法学者より私の方が考えてきた」などと放言し、学者らの指摘を一顧だにしなかった。こうした姿勢は安倍政権全体の体質だといえる。
 青井氏は「憲法学者は、コツコツと研究を重ねてきた。それを7割だ、9割だと政治的に使うこと自体が、『憲法とは何なんだろうか』という話しになる」と指摘。「日本で『憲法を守る』ということは、そんなに政治的なことなのだろうか。これは、かなり危険な状態にあるといえる」と危機感を示した。

民主党政権下の統幕僚監部内で、すでに「集団的自衛権を行使すべし」という報告書が作成されていた!?
 青井氏は続けて、防衛省の内部資料から発覚した、驚愕の「新事実」を紹介した。
 「実は本日、民主党政権下で、すでに防衛省・統合幕僚学校が、研究のひとつとして『集団的自衛権を行使すべし』という部内報告書を作り、統幕長に上げていたことが情報公開請求で明らかになった」
 安保法案を審議する参院特別委員会で2015年8月11日、共産党の小池晃議員が、「安保法案成立時期の見通し」などが書かれた防衛省・統合幕僚監部の内部文書の存在を暴露した。さらに9月2日には、同党の仁比聡平議員が、やはり自衛隊トップの河野克俊幕僚長が2014年末に訪米した際の内部文書を公開。米軍幹部と会談した河野統幕長が、「2015年夏までには安保法制が整備できる」などと語っていたことが発覚した。

【安保法制国会ハイライト】防衛省が「8月に法案成立」を前提に運用計画検討!? 自衛隊を「軍」と明記!? 内部資料を小池晃議員が暴露!「まさに戦前の軍部の独走」
【安保法制国会ハイライト】「安保法制は予定通り進んでいるか?」「来年夏までには」――2014年末には米国と「軍軍間」のすり合わせが行われていた!? 共産党・仁比聡平議員が爆弾文書投下!

 統幕監部は「制服組(自衛官)」中心の組織である。自衛隊のトップが国会や国民の存在を無視し、米軍上層部に対し、単独で、まだ安保法案の中身も定まっていない時期に「2015年夏に安保法案が成立する」との見通しを先行して示していたのだ。
 自衛隊上層部は、国民によって選ばれた国権の最高機関である国会よりも、米軍の方に「忠誠」を誓っているようだ。「同盟国」とはいえ、他国の軍隊である米軍に「忠誠」を尽くしているとすれば、自衛隊は独立主権の実力組織とはいえない。「集団的自衛権の行使容認」の真の狙いが、自衛隊による米国の戦争の「下請け化」であることを示す事実である。

「シビリアン・コントロールが軽く扱われているように思われてならない」
 「シビリアン・コントロール(文民統制)」が強く問われる問題だが、青井氏の話が事実であれば、自衛隊が米軍の「下請け」と化す動きは、集団的自衛権行使容認を推進する安倍政権の暴走と純粋に連動していたわけではなく、民主党政権下ですでに「日米同盟のために集団的自衛権行使すべし」という、憲法を無視した「軍の暴走」が始まっていたことになる。
 「統合幕僚監部というのは、自衛隊の情報を一元的に扱っているところだが、そこが『日米同盟の観点からすると、集団的自衛権を行使すべきである』という報告書をまとめていた。政治が自衛隊や軍隊の実力をどうコントロールするか、という話が軽く扱われているように思われてならない」

「集団的自衛権の行使を日本政府に決定する力なんかあるのか」
 ▲2015年7月8日、岩上安身のインタビューに答える青井未帆氏

 青井氏はさらに、「政治家は、本当に自衛隊を運用できる力を持っているのか。これだけ憲法を軽んじているというところからも、不安に思わなければいけない」と述べ、「軍の暴走」に懸念を示した。
 「民主党政権下で『集団的自衛権行使を容認せよ』と言っていた制服組中心の統幕組。本当に(集団的自衛権の行使を)日本政府に決定する力なんかあるのだろうか。このあたりを真剣にみないと、また同じ間違いをするのではないか。軍隊のコントロールが問われているのに、そのコントロールに無自覚ではないか」
 青井氏は昨年7月8日、IWJ代表・岩上安身のインタビューに応じ、「日米調整メカニズム」によって、自衛隊の行動が米軍に委ねられてしまう可能性を指摘していた。自衛隊の主体性が失われ、「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念がある」という青井氏の指摘が杞憂でないことは、次々と明らかになる防衛省の内部資料からも明らかではないか。

 今回情報開示で明らかになった「新事実」について、IWJは引き続き、事実関係の取材を進めてゆく。

IWJ―2016/02/04 世紀のスキャンダル!? 鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」公約を断念するきっかけとなった書類が今は存在しない!? 外務省の役人が見せたペーパーは中身に虚偽が!? 虚偽公文書の作成にあたる可能性も!?――鳩山元総理講演会「辺野古新基地」の真相

IWJからの転載です。
■2016/02/04 世紀のスキャンダル!? 鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」公約を断念するきっかけとなった書類が今は存在しない!? 外務省の役人が見せたペーパーは中身に虚偽が!? 虚偽公文書の作成にあたる可能性も!?――鳩山元総理講演会「辺野古新基地」の真相
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/285911
 これが事実なら世紀のスキャンダルではないか。
 2015年4月まで極秘文書扱いだったペーパーが、解禁となった。普天間飛行場の移設先として、沖縄県外に候補地を探していた鳩山総理(2010年当時)に対し、外務省の役人が3枚のペーパーを示した。そこに書かれていた内容を見て、鳩山総理は「県外移設」を断念した。ところが、その中身に虚偽の内容が含まれていたことが明らかになった。外務省の役人が虚偽文書を作成して時の総理を騙していたのか。事実確認を求めると外務省は「知らない」とその存在すら認めず、現在「調査中」だという。驚くべきことである。

 記事目次
   鳩山氏「(普天間移転先として)徳之島をあきらめなさい」というペーパーでございました」
   「65海里」基準、米軍マニュアルには表記なし――外務省「いや、そんな紙はありません」
   外務省「公文書ではない」「外務省が作成したものかどうかわからない」と二転三転し、現在「調査中」。虚偽文書作成の疑いも!?
   「普天間移設問題に関する米側からの説明」1頁文字起こし


 ■ハイライト動画
   https://youtu.be/j-n__LaULpY
  挨拶 河野慎二氏(マスコミ九条の会企画担当)
  講演:鳩山友紀夫元首相
  質疑応答 司会:桂敬一氏(マスコミ九条の会呼びかけ人)
  日時:2016年2月4日(木) 13:30~
  場所:日本記者クラブ(東京都千代田区)
  主催:マスコミ九条の会・日本ジャーナリスト会議(JCJ)

鳩山氏「(普天間移転先として)徳之島をあきらめなさい」というペーパーでございました」
 鳩山友紀夫元首相による講演会「鳩山元総理が明かす『辺野古新基地』の真相」が、2016年2月4日1時半から、日本記者クラブ10階ホールにて行われた。
 「(2010年)4月19日か20日だったかと思いますが、3枚の紙切れを持った外務省の役人がやってまいりまして、『大使館と交渉した結果こういうことになりました』と、その紙を見せられました」
 沖縄米軍の陸上部隊と海上部隊は、一緒に北部訓練場で訓練を行なう。その訓練の一体性を考えると、普天間基地がどこか遠くに移設され、そこまでの距離があまりにも長いと、移動等に時間がかかりすぎて訓練が十分にできない。その距離は65海里(約120km)以内であるべきだ、という基準が米軍のマニュアルにも明記されていると、その紙には書かれていたとのこと。
 当時、移設の候補地として鳩山氏が名前を上げていた徳之島までは、200kmをはるかに超える。
 「すなわち、これは徳之島をあきらめなさいというペーパーでございました」
 これが決定打となり県外移設を断念したと鳩山氏は当時を振り返る。
 その後、2ヶ月にも満たない6月8日、鳩山氏は首相を辞任した。

「65海里」基準、米軍マニュアルには表記なし――外務省「いや、そんな紙はありません」


▲鳩山由紀夫元首相

 鳩山氏によれば、「普天間移設問題に関する米側からの説明」と書かれたこの書類は、2015年4月まで極秘文書扱いだったとのこと。極秘期間が解けた後、琉球新報などに調査を依頼したところ、「アメリカ軍がマニュアルに明記してある」というのは事実ではなかったことが明らかになった。
 「今担当者に聞こうとしても、皆さん口をつぐんでだれも答えない。『こんなペーパー知らないよ』みたいな話になっておりまして」と、鳩山氏はいぶかしかった。

 鳩山氏に協力して、この件の調査を行っているという元衆議院議員の川内博史氏は、
 「自民党政権になってから、佐賀に普天間のヘリコプター部隊を移してはいかがというようなことが、安倍政権から発議をされた。『120キロ以内じゃないだめ』と米軍のマニュアルに書いているのに、なぜ、500キロから600キロは離れている佐賀に移せるのかと、鳩山先生は不思議に思われていた」と補足した。
 そして、極秘指定の期間が終わり、あらためて外務省に、このペーパーについて、もう一度説明を求めた所、外務省の担当局は、時の総理の公約を撤回させた、極めて重要な文書でありながら、「いや、そんな紙はありません」と「知りません」と応えたとのこと。
 「では、この紙は、いったいどういう位置付けになるのか!? 再度外務省に今お聞きしているところでありますけど、今のところ『調査します』『少し待ってください』ということで、返事をお待ちしている状況」と、説明した。

▲川内博史氏元衆議院議員

外務省「公文書ではない」「外務省が作成したものかどうかわからない」と二転三転し、現在「調査中」。虚偽文書作成の疑いも!?
 講演会の司会を勤めた、元日本ジャーナリスト会議代表委員の桂敬一氏は、「これは首相を騙すための謀略じゃないかと言う気がするんですよ」との見方を示した。
(取材:青木浩文、記事構成:岩上安身)

ドキュメンタリー映画『ザ・思いやり』の上映情報です。

◆ドキュメンタリー映画『ザ・思いやり』の上映情報
 2015 年/日本/カラー/日本語字幕 87 分 http://zaomoiyari.com/about/
 監督・編集:リラン・バクレー、第一カメラ:高尾 徹、美術製作:岡田久幸 村永泰、音楽:ダレン・チルトン
 出演:前泊博盛、呉東正彦、松元ヒロ ほか
  公式サイト:http://zaomoiyari.com/
  予告編:https://youtu.be/-IaAo3uvHbE
…………………………………………………………………………
「ザ・思いやり」・・・
「思いやりをもって対処します」(金丸信・元防衛庁長官)と1978年からの始まった思いやり予算は、34年間で6兆円以上が投入されています!条約上はなんら義務が無いのに!!
 一体誰を何を思いやるの?沢山の疑問に答えてくれる「ザ・思いやり」映画のご案内と上映情報です。
 本来なら日本が負担する必要のない米軍基地施設整備費が第二次安倍政権になって膨張しているとメディアが報じています。社会保障費を削減し、後期高齢者医療制度の個人負担を引き上げ、介護保険、医療・介護の高額療養費合算制度の廃止、消費税増税などなど市民・国民に更なる負担を押し付け、一方で米国には限りなく思いやりを施す安倍政権は「国民の生命と財産」を守るために誰を守ろうとしているのでしょうか?
…………………………………………………………………………
◉日時:2016年2月14日(日)13:30〜16:30
 開場13:00 /開演13:30 /上映13:40 /休憩15:10 /トーク15:20
◉会場:あーすぷらざ 5F 映像ホール
 横浜市栄区小菅が谷1-2-1 TEL.045-896-2121
 JR根岸線本郷台駅より徒歩3分
  http://www.earthplaza.jp/access.html
…………………………………………………………………………
◉料金:一般前売1,000円、当日1,200円/学生・障害者500円/高校生以下無料
◉保育:ご相談ください
◉お問合せ・お申込み
 お電話で:090-5822-6927(中西)
 メールで:ttuneisi★gf7.so-net.ne.jp(★→@に変換)(常石)
…………………………………………………………………………
◉主催:時を見つめる会/共催:ストップ秘密保護法かながわ
  https://himikana.wordpress.com/2015/12/27/the-omoiyari/
…………………………………………………………………………
チラシのダウンロードはこちらから>>
  https://himikana.files.wordpress.com/2015/12/theomoiyariomote.pdf

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Author:ローパス
九条医療者の会の事務局を手伝っています。
鹿児島から発信する憲法9条と25条を活かす社会を作りましょう。

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