2017年2月4日 佐藤真紀学習会報告

■2017年2月4日 佐藤真紀学習会報告
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 2月4日、日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)の事務局長 佐藤真紀さんをお呼びして、学習講演会「中東での人道危機と医療従事者の役割 イラクでの経験をふまえて」をおこないました。佐藤真紀さんは、これまでのイラクでの医療支援活動を、小児がんの子どもたちの絵や映像で紹介し、イラクやシリアなどの中東の情勢や難民問題などにも触れて、お話くださいました。
 紛争地域では、病院など医療を受ける基盤も破壊され、治療を受けるために多額の費用(治療費のみならず、国外に移動する費用なども含め)を準備しなければならないことなど、戦争がいかに人々の命や健康をおびやかすかを学びました。平和を守っていく事がいかに大切かを考える機会となり、医労連からの“戦争に協力しない”労使共同宣言アピールも報告されました。参加者は医療従事者、一般市民あわせて50名、内訳としては9条医療者のかごしまの会員22名、その他の医療関係者7名でした。子どもを連れた医療従事者の方も参加され、以下のような感想をいただきました。
 ・現地に根をおろして危険を顧みず頑張っていらっしゃる佐藤さんのお話には切迫感と説得力があり、中東の情勢が改めてよく理解できました。子どもたちの絵や動画を駆使したお話でしたので、中学生の子どもも理解しやすかったと思います。平和が当たり前になっている(平和ボケした)我が子には刺激的な講演でしたが、社会を考える契機になってくれる事と、今回の学習会に心から感謝申し上げます。
 その他アンケート報告参照ください。もっと多くの方に聴いていただきたい学習会で、広報のしかたを考えさせられました。(事務局 吉見修子)
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ビデオニュース・ドットコム―座席争いからの離脱のすすめ

ビデオニュース・ドットコムからの転載です。
■座席争いからの離脱のすすめ
  内山節氏(哲学者)
  マル激トーク・オン・ディマンド 第822回(2017年1月7日)

   http://www.videonews.com/marugeki-talk/822/
   https://youtu.be/Pxhgt8C0LuM
 2017年の最初のマル激はゲストに哲学者の内山節氏をお招きし、ブレグジットやトランプ旋風に揺れた2016年を振り返るとともに、ますます生きにくくなってきたこの時代を如何に生き抜くかについて、神保哲生と宮台真司が議論した。
 高校を卒業後、独学で哲学を学びつつ、群馬の山村に移り住み、地域社会と関わりながら独自の世界観を開拓してきた内山氏は、まず国家が人々の幸福を保障できる時代がとうの昔に終わっていることを認識することが重要であると語る。
 先進国が、かつて植民していた途上国からただ同然で資源を調達できたことに加え、工業生産による利益を自分たちだけで独占できた時代は、先進国の政府が国民に対してある程度の豊かさを保障することが可能だった。しかし、そのような時代が長く続くはずがなかった。グローバル化の進展で、先進国から新興国へ、そして途上国へと富の移転が進むにつれ、先進国は軒並み、これ以上大きな経済成長が期待できない状況に陥っている。閉塞を打破するためのイノベーションが叫ばれて久しいが、そのような弥縫策で乗り切れるほど、この停滞は単純なものではない。昨今の先進国の経済停滞が構造的なものであることは明らかで、そうした中で無理に成長を実現しようとすれば、弱いセクターを次々と切り捨てていくしかない。当然、格差は広がり、共同体は空洞化し、社会は不安定化する。

 内山氏はむしろ、これまでの考え方を根本から変える必要性を強調する。国家に依存することに一定の合理性が認められた時代は、国家が提唱する価値基準を受け入れ、学歴や出世のために頑張って競争することにも意味はあったかもしれない。しかし、国家がわれわれを幸せにすることができないことが明らかになった今、この際つまらない座席争いからは離脱し、自らの足で立ち、自ら何かを作る作業に携わってみてはどうかと、内山氏は語る。それは単なる「物作り」とか「手に職を」といった類いのものだけではなく、例えば共同体を作るといった作業も含まれる。
 これまでの方法で国家が人々を幸せにできなくなった時、人々は2つの選択肢に頼るようになる。一つは、これまでのルールや価値観を曲げてでも、より強いリーダーシップを発揮できる指導者を待望することで、ロシアのプーチンやハンガリーのオルバーン、フィリピンのドゥテルテなどにその兆候は顕著だったが、ここにきて遂にアメリカまでトランプ大統領を誕生させるに至った。もう一つが、新たな枠組みを模索する動きだ。アメリカ大統領選でもサンダース候補を支持する若者の間にその萌芽が見えたが、実際は世界中で新たな社会のかたちを模索する動きが始まっていると内山氏は指摘する。
 その2つの動きのうち、今後、どちらが優勢になるかはわからない。しかし、これまでの民主的な政府にはもはや寄りかかれそうもないので、より強権的な指導者を待望するというのは、少々危ういように思えてならない。どうせやるのなら、新しい時代を切り開くムーブメントに自分なりの方法で参加してみてはどうだろうか。
 内山氏とともに考えた。
 
内山 節(うちやま たかし)/哲学者
 1950年東京都生まれ。68年都立新宿高校卒。独学で哲学を学ぶ。70年代に群馬県上野村に移住。2001年NPO法人森づくりフォーラム理事。04年立教大学21世紀社会デザイン研究科教授、09年同退職。専門は存在論、労働論、自然哲学など。著書に『貨幣の思想史』、『怯えの時代』、『日本人はなぜキツネにだまされなくなったのか』など。

田中龍作ジャーナルから―オスプレイ墜落 防衛省は米軍から何も知らされていなかった

田中龍作ジャーナルからの転載です。 
■オスプレイ墜落 防衛省は米軍から何も知らされていなかった
     2016年12月19日 22:49
   http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00015024
 沖縄住民の北上田毅さん。オスプレイが墜落した翌朝、船で現場海域まで行き、残骸を間近に見た。=19日、参院会館 撮影:筆者=

 オスプレイが飛行を再開した。墜落からわずか6日後。原因はいまだ究明されていないにもかかわらずだ。
 なぜ飛行再開を認めたのか? 沖縄の住民や本土の市民がきょう、国会内で防衛省を追及した。(主催:FoE Japanなど)
 防衛省は開口一番「(オスプレイの飛行再開は)合理性が認められる」と答えた。開いた口が塞がらなかった。
 合理性の理由は「搭載システム、機体の構造が原因でない」としたうえで、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増すなか、抑止力を保つため(オスプレイが)必要」と決まり文句を付け加えた。
 市民側が「防衛省として事故を調査しているのか?」と問うと、防衛省は「(無言)・・・・・・」。しばらく沈黙した後「今のところありません」と小声で答えた。
 防衛省は何を聴いても「不時着水事故は夜間の給油訓練中にホースがプロペラに絡まったもの」「オスプレイの搭載システム、機体の構造ではない」と繰り返した。壊れたテープレコーダーのようだった。しかも役所から持参した書類を読み上げて、だ。
沖縄住民「不時着水の定義を?」
防衛省「米側から『一定のコントロールのもとにあらかじめ着水しようと思っていた浅瀬に着水した』とうかがっている」
沖縄住民「(墜落した)岩礁地帯が着水しようと思う場所か?」
防衛省「(無言)・・・・・・」。防衛省は用意した書類に載っていないことを問われると押し黙った。
 持参した書類を懸命にめくる防衛省の役人。「書類に載っていないことは答えるな!」と上司に言われて来たのだろうか。=19日、参院会館 撮影:筆者=

市民側「防衛省が何時に米軍から(墜落、胴体着陸の)連絡を受けたのか?」
防衛省「何時何分か、手元にない」
 この質問については福島みずほ事務所が15日に送付、通告していた。にもかかわらず、防衛省はいつ米軍から連絡が入ったのか、答えなかった。答えられなかった、と言った方が正確だろう。
沖縄住民「フライトレコーダーが回収されたそうだが、その情報は防衛省に来ているのか?」
防衛省「その情報は来ていない」
 防衛省が米側から何も知らされていないことが明らかになった瞬間だった。宗主国に黙って従う他ない属国の姿があった。
 琉球新報によると、アメリカ国防研究所(IDA)のレックス・リボロ元主任分析官は次のように指摘した―
 「ヘリモードで給油できなかったのは構造的欠陥である。事故はまた発生する」と。

日刊ゲンダイ―安倍首相の真珠湾訪問 拭えない胡散臭さとしたたかな打算

日刊ゲンダイからの転載です。
■安倍首相の真珠湾訪問 拭えない胡散臭さとしたたかな打算
    日刊ゲンダイ 2016年12月7日
  http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195325/
「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その未来に向けた決意を示したい、こう思います」
 安倍首相はこう言って、今月26、27日にハワイに飛び、真珠湾を訪問することを発表した。大新聞はこのニュースを1面から大きく紙面を割いて報じ、「現職首相で初」「日米和解 世界へ発信」などと大騒ぎだが、ちょっと待ってほしい。
 75年前の1941年12月8日、日本の攻撃機が真珠湾にあるアメリカ海軍基地を奇襲攻撃したことが、太平洋戦争開戦のきっかけになった。その地を訪れ、慰霊することに誰も異論はない。
 だが、安倍は米議会調査局が「ストロング・ナショナリスト」と認定し、世界中から「歴史修正主義者」と見られてきた首相だ。それが、歴代首相がためらってきた真珠湾訪問を唐突にブチ上げた。なぜ今なのか。かの戦争を侵略戦争と認めない歴史修正主義者が、どういうつもりで慰霊などと言うのか。胡散臭さが拭えないのである。
 元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
「平和パフォーマンスで支持率を上げ、解散に持ち込もうという政治的打算が見え隠れします。15日に行われるロシアのプーチン大統領との首脳会談で北方領土問題を進展させ、解散・総選挙に臨む思惑だったのに、アテが外れて、何の成果もなさそうなので、新たな外交の目玉として真珠湾訪問を持ち出してきた。ただ、真珠湾は政治の道具として弄ぶテーマではない。日本政府がまず行うべきは、なぜ真珠湾攻撃のような愚策を行い、多くの犠牲者を出す過ちを犯したのかを検証して真摯に反省し、それを述べることですよ。そういう心からの反省もなく、形ばかりの政治ショーに戦争の悲劇を利用するなんてもっての外だし、あまりに恥知らずです」

■過去を直視せず歴史にフタ
 昨年の戦後70年談話もそうだったが、安倍の「反省」は口先だけだ。言わないと国内外から批判されるから、必要とされる場面で一応は口にするが、過去の指導者がやったことは自分と関係ないという態度がアリアリで、日本の戦争責任を棚に上げ、「戦争の惨禍を繰り返さない」という普遍的な一般論にスリ替えてしまう。安倍がよく使う「未来志向」というのも、要するに、過去を直視したくないから、不都合な歴史にフタをしてしまおうという意味だ。
「そもそも、安倍首相は真珠湾奇襲で日米開戦に至るまでの歴史的な流れを理解しているのでしょうか。根底には、米国が日本に対し、『ハルノート』で中国から撤退するよう突きつけてきたことがある。アジアにおける侵略戦争が、日米開戦の引き金になったのです。慰霊というならば、真珠湾の前に南京に行くべきではないでしょうか。来年は盧溝橋事件から80年。慰霊のために中国を訪問するには絶好の機会ですが、侵略戦争も南京大虐殺も認めたくない安倍首相には、絶対に無理でしょう。真珠湾にしても、国会で『ポツダム宣言を読んだことがない』と公言し、戦後レジームの転覆をもくろむ首相が、どんな心づもりで慰霊するというのか。トランプ次期大統領に尻尾を振りまくったことや、ロシアとの接近でオバマ大統領を怒らせてしまったから、レガシーづくりに協力してやろう。自分の支持率アップにもつながって一石二鳥だというような軽い気持ちなら、犠牲者を冒涜しています」(政治評論家・本澤二郎氏)
 安倍の歴史認識や欺瞞には一切触れず、「日米関係の深化」「歴史的和解」と騒ぐ大メディアの礼賛報道も気味が悪い。大体、「和解」って何なのか。これまで、安倍もメディアも「日米同盟は強固で揺るぎない」とか言ってたのは嘘だったのか。
 ホワイトハウスは、日本とほぼ同時に安倍の真珠湾訪問を発表したが、記者から「日米関係への影響や深化」について聞かれた報道官は、「何でそんな話になるの?」ってな反応で素っ気なかった。「どうしても来たいなら、お好きにどうぞ」という程度の話なのだ。

場当たり外交や言行不一致を批判しない大メディア
 歴史作家の保阪正康氏は、かつて本紙のインタビューでこう言っていた。
〈安倍さんの本質は歴史修正主義的体質です。あの戦争は聖戦であり、侵略戦争ではないと固く信じている。今の日本は権力と歴史修正主義が一体化するという、いびつな形になっています〉
〈(米国の)共和党の面々は「侵略に定義がないというのなら、じゃあ、真珠湾について説明してもらおうじゃないか」と憤ったそうです。歴史修正主義者と見られている安倍さんは、米国にも十分信用されていないように思います〉
 安倍がかたくなに侵略を認めようとしないのは、敬愛する祖父、岸信介の影響が大きい。A級戦犯容疑者として収監された岸は、獄中で「大東亜戦争を以て日本の侵略戦争と云うは許すべからざる」と書き残している。
「岸信介は、真珠湾攻撃の日米開戦当時、商工大臣として東条内閣の一員でした。嘘と詭弁で国民を騙し、無謀な戦争に突き進んでいった開戦責任は重い。そのDNAを思想的にも受け継ぐ安倍首相は、他の誰よりも、真珠湾慰問の資格がないはずです。安倍首相の政治手法というのは、話題になって一時的に支持率が上がれば、将来どうなっても知らないという態度で、手当たり次第に食い散らかしていく。真珠湾訪問もそうですが、場当たり外交や言行不一致を批判することもなく、劇場型政治に乗っかって騒ぐだけのメディアは、非常に罪深いと思います」(孫崎享氏=前出)
 安倍は真珠湾訪問を発表した際、「先のオバマ大統領の広島訪問に際して、核なき世界に向けた大統領のメッセージは、今も多くの日本人の胸に刻まれています」とも言っていたが、これも出任せだ。少なくとも安倍の胸には刻まれていない。日本が今年10月、国連の「核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す決議案」に反対票を投じたのが証拠だ。

■「大東亜戦争は米英に抗する自衛戦争」

「国際社会からすれば、『唯一の被爆国が、なぜ反対?』と理解不能でしょうが、米国と足並みを揃えて武力を行使し、あわよくば核兵器も保持したいのが安倍首相です。そのために憲法違反の安保法制を強行し、武器弾薬を世界に売りさばこうとしている。平和国家を戦争ができる国に変えておきながら、『二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない』などとほざくのは、笑止千万なのです。安倍政権では、閣僚の大半が極右団体の日本会議の関連議連に名を連ねている。戦前回帰を目指し、侵略戦争を賛美しているのが日本会議です。彼らと思想や歴史観を共有している安倍首相の真珠湾訪問を素直に受け止めろという方が無理で、内実は、おぞましいの一言に尽きます」(本澤二郎氏=前出)
 日本会議が昨年発表した「終戦七十年にあたっての見解」には、こう書かれている。
〈大東亜戦争は、米英等による経済封鎖に抗する自衛戦争としてわが国は戦った〉
〈戦後のわが国では、過去の歴史に対して事実関係を無視したいわれなき非難を日本政府および日本軍に向ける風潮が横行してきた〉
〈終戦七十年を迎えて、わが国にようやくかかる風潮と決別し、事実に基く歴史認識を世界に示そうとする動きが生まれてきた。安倍首相の一連の言動にもその顕れは観取できる。何よりも歴史的事実に基づかない謝罪は、英霊の名誉を傷つける〉
 菅官房長官ら政権幹部がしきりに「真珠湾訪問は慰霊のためで謝罪ではない」と繰り返しているのも、日本会議をはじめとするシンパの右派に配慮してのことだ。
 6日付の朝日新聞によれば、安倍は真珠湾訪問を電撃発表した後、周辺に「これで『戦後』が完全に終わったと示したい。次の首相から、『真珠湾』は歴史の中の一コマにした方がいい」と話したという。
 過去と真摯に向き合おうとせず、形だけのパフォーマンスで清算したことにしてしまう。そんないい加減な態度で、解散戦略が絡んだ卑しい打算の慰霊をされても、戦争犠牲者は浮かばれない。

ハフポスト 注目ブログ―「戦後70年の価値観が揺らいでいる」歴史家の加藤陽子氏、太平洋戦争からTPPとトランプ現象を紐解く

ハフポストhttp://www.huffingtonpost.jp/ 注目ブログから転載です。
■「戦後70年の価値観が揺らいでいる」歴史家の加藤陽子氏、太平洋戦争からTPPとトランプ現象を紐解く
 ハフポスト 注目ブログ 2016年12月8日

  http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/01/the-pacific-war-precept-yoko-kato_n_13353792.html?utm_hp_ref=japan
 2016年は太平洋戦争開戦から75年、日本国憲法公布から70年と、戦後日本にとって節目の年だ。1年を振り返れば、7月には参院選の結果、憲法改正が現実味を増し、8月には天皇陛下が譲位の希望を示されるなど、戦後の枠組みが大きく変化する予兆を感じさせる年となった。
 戦後生まれが総人口の8割を超え、私たちがこれまで経験したことのない大きな時代のうねりを前に、歴史からなにが学べるのだろうか。近著『戦争まで』で日本が太平洋戦争へと至る過程を論じた歴史家の加藤陽子・東京大学教授は、「戦前と比べ、安価な中等教育の機会を等しく付与した戦後社会は立派なもの」と評価する一方、TPP協定を例に、「国際舞台において、日本は賢明な狡猾さも身につけてよいのでは」と語る。その真意とは…。

■「TPP」と「満州事変」を比較してみると…
――太平洋戦争の開戦から75年、あの時代と比べて日本は変わりましたか。
 もちろん大きく変わったと思います。というのも、人口の過半を占める女性への公的な高等教育の道が開かれるようになり、普通選挙権をはじめとする女性の政治的権利も拡大された。政治に関われる国民の数が倍になったのは画期的なこと。また、少数のエリートを育成していればよかった高等教育制度も変わりました。
 終戦工作に従事し、のちに東大総長となった南原繁は、1947年2月の時点で「従来の制度によれば、国民大衆のこの方面における教育の門はきわめて狭く、大衆を支配するための少数者の養成に当てられた感がある。軍国主義や官僚主義が容易にそれによって注入された」のだ、と反省の弁を述べていました。

――過去の選択の失敗から、今の私たちは何を学べば良いでしょうか。 
 過去の例から学べるのは、こういうことです。私たちは日々、判断するのが極めて難しい問題に対し、答えを出せと日々迫られています。そのような悩ましい時、ちょっと立ち止まって、「この問題の本質は、正しいかたちで選択肢に反映され、私の目の前に示されているかどうか、少し冷静に考えてみよう」といった態度が身につくのではないでしょうか。
 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定を例に説明しましょう。アメリカ大統領選で勝利したトランプ氏は、大統領就任当日に離脱すると言っています。にもかかわらず、日本は大統領選の直後にTPP承認案を衆院本会議で可決しました。
  〔後略〕
プロフィール

Author:ローパス
九条医療者の会の事務局を手伝っています。
鹿児島から発信する憲法9条と25条を活かす社会を作りましょう。

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