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ビデオニュース・ドットコム―パナマ文書がわれわれに突きつけている歴史的課題とは

ビデオニュース・ドットコムからの転載です。
■パナマ文書がわれわれに突きつけている歴史的課題とは
上村雄彦氏(横浜市立大学国際総合科学部教授)
マル激トーク・オン・ディマンド 第784回(2016年4月16日)
   http://www.videonews.com/marugeki-talk/784/
   https://youtu.be/AN8FraSpdyI
 いつから税は貧しい者から取るものになってしまったのか。
 パナマの法律事務所から流出したとされる文書によって、世界の富裕層や政治指導者らの多くが、タックスヘイブン(租税回避地)を使って税逃れをしている実態が白日の下に晒された。
 今回流出した顧客リストは氷山の一角に過ぎないと考えられているが、それでもロシアのプーチン大統領の友人や中国の習近平国家主席ら指導部の親族らの他、イギリスのキャメロン首相の父親やアイスランドのグンロイグソン首相、シリアのアサド大統領やエジプトのムバラク元大統領の息子など、世界の有力者や独裁者、およびその周辺の人物らが軒並み名を連ねていた。世界規模で各国の富裕層がタックスヘイブンで税逃れを図っている試算の総額は20兆ドル(約2200兆円)とも30兆ドル(約3300兆円)ともいわれている。
 経済成長の鈍化で税収が落ち込む中、世界各国は軒並み中間層や貧困層に対する課税を強化している。その中で富裕層だけがまんまと税を回避している現状が放置されれば、各国政府の正統性を揺るがしかねない。
 また、富裕層の税逃れは、既に大きく拡がった貧富の差をさらに拡大する。貧しい者が税負担を強いられより貧しくなる一方で、税を逃れた富裕層は更にその富を再投資することで、更に多くの富を蓄積していくことが可能になる。
 横浜市立大学教授で、グローバル・タックス(国際連帯税)など国際課税の問題に詳しいゲストの上村雄彦氏は、パナマ文書の流出で富裕層やグローバル企業が、世界の富を独占している実態が露わになったことで、今後、その富を再配分させていく仕組みの必要性が議論されることに期待を寄せる。
 「21世紀の資本」で有名な経済学者トマ・ピケティも資産に対する国際的な累進課税を提唱している。さらに近年ではトービン税をより発展させ、通貨や金融商品の取引に課税する金融取引税など、新しい国際連帯税としてのグローバル・タックス導入へ向けた議論が始まっている。
 それにしても、なぜタックスヘイブンなるものが未だに存在し、億万長者やグローバル企業による税逃れなどが可能になっているのか。実態が露わになったタックスヘイブンを放置すれば、世界やわれわれの社会はどうなっていくのか。パナマ文書が明らかにした社会的不正義と、タックスヘイブンによる租税回避の実態などを検証しながら、グローバルタックスの可能性などについてゲストの上村雄彦氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 
上村雄彦うえむら たけひこ/横浜市立大学国際総合科学部教授

 1965年大阪府生まれ。88年三重大学人文学部卒業。92年大阪大学法学研究科修士課程修了。93年カールトン大学大学院国際関係研究科修士課程修了。千葉大学准教授、横浜市立大学准教授などを経て、12年より現職。博士(学術)。著書に『グローバル・タックスの可能性 持続可能な福祉社会のガヴァナンスをめざして』、編著に『世界の富を再分配する30の方法 グローバル・タックスが世界を変える』など。
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ビデオニュース・ドットコム―日本が生き残るための処方箋

ビデオニュース・ドットコムからの転載です。
■日本が生き残るための処方箋
  月尾嘉男氏(東京大学名誉教授)
   マル激トーク・オン・ディマンド 第780回(2016年3月19日)

   http://www.videonews.com/marugeki-talk/780/
   https://youtu.be/MoFTAdxoQdA
 「そんなことをやってたら、国が滅びるぞ。」
 何かおかしなことが起きた時に発せられるこんなセリフは、少なくともこれまでは半分冗談で語られてきたものだった。国が本当に滅びることなんて、ありっこない。われわれの多くが、そう考えていたに違いない。だからこそ、冗談でこんなセリフを吐くことができた。
 しかし、東日本大震災から5年。未曾有の被害と最悪の原発メルトダウンに見舞われた日本という国の統治機能が、根本的な問題を抱えていることが明らかになっている。にもかかわらず、その後の5年間、われわれはそれらの問題を何一つ解決することができていない。いや、そもそも問題と向き合うことさえ、できていない。その結果、依然として17万を超える震災避難者を横目に、震災の復興に対しては旧態依然たる公共事業を中心としたハード対策に執着し、原発についても、責任の所在が不明確なまま再稼働を急いだ挙句、裁判所から差し止め処分を受ける体たらくだ。
 しかも、その間、少子化に伴う人口減少や都市への一極集中、財政破綻に突き進む赤字体質、既得権の抵抗に遭い一向に進まない産業構造改革等々、国家の屋台骨に関わる本質的な問題は、何一つといっていいほど解決に向かっていない。
 そろそろわれわれはこの国の生存を真剣に心配しなければならないところまで来ているのではないか。そのような問題意識の上に、マル激では震災5周年を機に、2週にわたって、日本が存続するための条件を真剣に考える番組をシリーズで企画した。
 その2回目となる今週は、著書『日本が世界地図から消滅しないための戦略』などを通じて、日本の存続に対する危機感を表明してきた東京大学名誉教授の月尾嘉男氏と、現在の日本が置かれた危機的状況と、日本が世界地図から消えてしまわないために何をしなければならないかを議論した。

 月尾氏は現在日本は世界で最も長く存続している国だが、それが故に、現在の日本に住むわれわれは、国家が消滅する可能性を現実のものとして受け入れていないと指摘する。しかし、実際には第二次世界大戦後だけですでに183の国が消滅している。戦後だけで、現在世界に存在する国と同じくらいの数の国が消滅しているのが、世界の現実なのだ。
 実際日本という極東の小国が、記録に残っているだけでも1500年以上続いてきたことは、ある意味では奇跡に近い。途中、白村江の戦いや元寇など、何度か危機的な状況に瀕したが、たまたま海という要塞に囲まれていたこともあり、運も味方してこれを乗り切った。欧州諸国が世界を植民化した中世には、日本は徳川幕府による鎖国中だった。そして、欧米帝国主義の手が中国から東アジアに伸びた19世紀、日本は急ピッチで明治維新後の富国強兵に成功し、日清、日露戦争を経て、欧米列強の仲間入りに成功する。こうして日本は、ベネチア共和国や東ローマ帝国を抜いて、世界で最も長く存続する国家となった。

 しかし、日本がこれだけ長きにわたり存続できた背後には、地政学的な幸運と、先人たちの卓越したビジョンがあった。明治維新以後、日本は国ぐるみで中央集権化と工業化を進めたが、これがいずれも功を奏した。
 ところが、かつて日本に未曾有の成功をもたらした権力の集中や大規模化、工業化といった一連の政策が、今日本の足を引っ張っている。月尾氏が「逆転潮流」と呼ぶ現象が起きているにもかかわらず、過去の成功体験故に日本は時代の変化に対応できていない。
 月尾氏は現在の日本の姿が、ローマ帝国に滅ぼされるまでのカルタゴや、7世紀から18世紀まで続いたベネチアといった、一時は世界に冠たる繁栄を謳歌しながら、時代の潮流に乗り遅れたために没落し、最後は消滅にいたった国々と酷似していると警鐘を鳴らす。

 しかし、まだ日本にもチャンスはあると、月尾氏は言う。日本が近代以後推進してきた諸政策は、むしろ日本の伝統に反するものが多かった。近代化を実現するために、日本は身の丈に合わない西洋的な価値を無理やり日本に移植してきた面が多分にある。今、その西洋的な価値に逆転潮流が起きているのだとすれば、日本はむしろ自分たちが本来得意とする伝統的な路線に立ち戻ればいいだけではないか。近代化のために捨ててきた日本的な価値を今一度見直し、再興することが、日本が逆転潮流に乗り、再浮上するチャンスを与えてくる可能性があると月尾氏は言う。
 そうした中で今後の日本の浮沈の鍵を握るのが、「文化」だと月尾氏は言う。物質的な豊かさを追求することで、経済大国にはなったが、その間、われわれが置き去りにしてきた精神的な豊かさが、これからの世界の変化にも沿った新たな魅力になり得るというのだ。事実、日本の伝統や文化は国際的にも高い評価を受けている。多くの外国人がアニメや日本食などを目当てに日本に来日し、今も残る豊かな自然に感嘆して帰っていく。これまで物質的な豊かさをもたらしてきた経済力や工業力を、今後はより内面的・精神的な豊かさが実感できる文化や自然のソフトパワーに置き換えていくことが、日本が再浮上するきっかけを与えてくれるはずだと月尾氏は語る。
 そもそも文化がない国は、存続するに値しないと言い換えることもできる。地球規模で考えた時、工業力や物質的な繁栄であれば、どこに国が残っていても大差はない。しかし、日本独自の文化は日本が生き残らなければ、存続させることができない。存続するためには、まず存続に値する文化を誇れる国にならなければならないということだ。
 もちろん、変革は容易ではない。改革を嫌う既得権益は根深く強固だ。しかし、このままでは日本は逆転潮流に乗り遅れた結果、人口は減り続け、経済的にも没落した、貧しいアジアの小国として生き残る道しか残されていない。いや、隣国に100年計画で世界支配を目論む国があることを考えると、日本もカルタゴやベネチアのように、消滅の道を辿ることになるかもしれない。消滅国家の教訓と日本の現状を対比しつつ、これからも日本が生き残るための処方箋を、ゲストの月尾嘉男氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

月尾嘉男つきお よしお/東京大学名誉教授
 1942年愛知県生まれ。65年東京大学工学部卒業。71年同大学大学院工学系研究科博士課程修了。都市システム研究所所長、名古屋大学教授、東京大学教授などを経て、2003年より現職。工学博士。著書に『日本が世界地図から消滅しないための戦略』、『航海物語 書を捨てよ!海に出よう!』など。
 日本が世界地図から消滅しないための戦略

『田中龍作ジャーナル』―メトロ売店裁判 非正規2千万人の劣悪な労働条件問う

『田中龍作ジャーナル』http://tanakaryusaku.jp/からの転載です。
■メトロ売店裁判 非正規2千万人の劣悪な労働条件問う 
      2014年6月19日
  http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009511
 「同じ仕事をしているのに正社員との間で大きな格差があるのは違法だ」-東京メトロの売店で働く非正規労働者たちが、会社を相手取って格差の是正と損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論がきょう、東京地裁で開かれた。
 原告は東京メトロ売店の販売員で契約社員Bと呼ばれる非正規労働者4人(うち2人は定年解雇)。被告は売店を運営する東京メトロコマース。東京メトロの100%子会社だ。 
 東京メトロ売店の販売員は全部で114人。うち正社員は19人、契約社員Aは14人、契約社員Bは81人となっている。最も劣悪な労働条件の契約社員Bが大半を占める。
 損害賠償の請求総額は4,200万円。「正社員との間の収入の差額」「解雇された2人の退職金」「精神的慰謝料」だ。
 契約社員Bは時給1,000円~1,050円で働き、月の手取りは12~14万円だ。正社員とは年収(賞与と月給)で300万円もの格差がある。退職金は1円も出ない。どうやって生きてゆけというのだろうか。

 有期契約労働者(非正規社員)と無期契約労働者(正規社員)の間に不合理な労働条件の格差をつけてはならないとする「労働契約法第20条」違反だ。この裁判を貫く法理である。
第1回口頭弁論後の報告集会。正社員と同じ売店で働いていた原告たちは、身を以って格差を知っている。=弁護士会館
 原告たちは意見陳述をした。4人とも売店のユニフォーム姿だ。丸の内線・茗荷谷駅の売店に勤務する後呂良子さんは手を震わせながら訴えた―
 「病気で休めば当然、無給になります。そんな私たちがお金もかかり時間もかかる裁判で、雇用主であるメトロコマースを訴える事は、苦渋の決断でした」
 「今、安倍政権は成長戦略として労働法の規制緩和を推し進め、成立させようとしています。今、歯止めをかけなければどんなに差別され、どんなに酷い労働条件になっても、労働者は声を上げる事も、裁判で闘うことも出来ない社会になってしまいます」。
 被告のメトロコマース側は代理人さえも裁判に出席していなかった(書面提出により代替されるため、裁判規則違反ではないが)。原告たちは「会社がこれまで自分らを軽視してきたことの表れだ」として悔しさをにじませた。
 今や非正規労働者は全労働者の約4割を占める。彼女たちの裁判は2,000万人を超える非正規労働者の劣悪な待遇を問う裁判でもある。
  《文・田中龍作 / 武藤凪》

「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」南九州支部結成会と アスベスト(石綿)健康被害ホットライン&相談会

 アスベスト問題で被害者の補償と救済に向けた日常的な取り組みを進め行くため、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」を南九州地区(鹿児島・宮崎)で立ち上げます。
        20130713asbestosbira.jpg

■「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」南九州支部結成会
(1)日 時  2013年7月13日(土)13:00~17:00
(2)場 所  鹿児島市「中央公民館地下会議室B」
(3)日 程  
・来賓あいさつ等
   古川 和子さん(中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会 会長)
   西山 和広さん(ひょうご労働安全衛生センター)
    これまでの取り組み経過
・総会記念講演 
 演 題:『アスベスト被害の拡がりと救済の現状』
 講 師:古谷 杉郎さん(全国労働安全衛生センター連絡会議/石綿対策全国連絡会議)
・南九州支部結成会と「患者と家族の集い」

■アスベスト(石綿)健康被害ホットライン&相談会

(1)と き  2013年7月14日(日)10:00~17:00
(2)ところ  鹿児島労働安全センター(準)事務局 (JR加治木駅近く)

 鹿児島におけるアスベスト被害は、中皮腫の死亡者数では九州において福岡・長崎に次いで3番目に多いにもかかわらず、ほとんど救済されていない状況にあります。その原因は、①相談窓口が被災者に伝わっていない、②労基署における対応の不備(中皮腫の不支給事案の多さ、窓口での追い返し…)、③医療機関の対応、に集約されると考えられます。
 鹿児島におけるアスベスト被害の特徴は、高度成長期に出稼ぎや集団就職で関西などにいき、石綿工場で粉じんを吸い込んで帰郷しての発症です。
 把握している実態として、大隅半島から泉南等の石綿工場へ集団就職、出稼ぎによる京阪神及び首都圏の職場での曝露、薩摩半島から岐阜羽島への集団就職…、による被災者が存在しています。しかし、まだ実態の把握が十分にできない状況であり、救済が進んでいない現状にあります。
 昭和45年から昭和63年の期間に鹿児島からの出稼ぎ労働者数は、15万5000人弱です。昭和45年から55年の10年間では、九州の他県の倍以上の方が出稼ぎとして働きに出ています。(資料出所:厚生労働省職業安定局調べ)出稼ぎ先で粉じんを浴びていれば、ここ数年で中皮腫の平均潜伏期間の約40年後迎えることになります。
 この間の相談活動を通じて、県内の医療関係者との連携により、被災者の相談活動も取り組むことができつつあります。2013年1月27日(日)には大隅半島の鹿屋市においてアスベスト健康被害相談会を実施してきました。
 これらの取り組みを進めていく中で、アスベスト問題で被害者の補償と救済に向けた日常的な取り組みを進め行くため、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」を南九州地区(鹿児島・宮崎)で立ち上げることとなりました。

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「ブラック企業大賞」候補発表~ワタミなど8社

OurPlaNet-TVからの転載です。
■「ブラック企業大賞」候補発表~ワタミなど8社
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1611
 働く労働者にとって過酷な労働環境の企業、いわゆるブラック企業を選ぶ「ブラック企業大賞2013」のノミネート企業が27日、発表された。ウェブからの一般投票などを経て、8月11日の授賞式で大賞が発表される。
 労働問題に取り組む団体や弁護士、ジャーナリストらでつくる「ブラック企業大賞実行委員会」は27日、都内で記者会見を開き、20代の女性従業員が過労死した「ワタミ」をはじめ計8社をノミネートした。ほかに、飲食業として「ステーキのくいしんぼ」を展開するサン・チャレンジ、「餃子の王将」を経営する王将フードサービスが選ばれた他、若い女性に人気の高いファッションブランド「Eath music&ecology」などを展開するアパレルメーカークロスカンパニー 、日本郵便と業務提携した西濃運輸 、小売り業の東急ハンズ。また教育業として、ベネッセコーポレーションと東北⼤学など馴染みの企業、法人が選ばれた。ワタミが2年連続でノミネートされた一方、離職率の高さや柳内正会長の「年収100万円」発言が注目を集めているユニクロはノミネートされなかった。

 ブラック企業が生み出される背景や社会構造について広く伝えようと去年スタートした「ブラック企業大賞」。労働法違反やそれに近い労働環境にある企業や、セクハラ・パワハラなどが横行している企業など、全て具体的な事件に基づいて選考している。労働問題に詳しい佐々木亮弁護士は、20〜30代の若い労働者が、過酷で劣悪な労働環境なもと、自殺にまで追いつめられる現状など、8社のノミネート理由を1社1社丁寧に説明した。また、ユニクロがノミネート企業に入らなかったユニクロは、慎重に議論した結果、具体的な事例を見いだせなかったため除外したと説明した。
 首都圏青年ユニオン青年非正規労働センターの河添誠さんは、「世の中には私たちが知らないブラック状態にある企業がたくさんあるのだと思う。労働者自身が立ち上がらないと問題が見えてこない。ブラック企業状態で働いている皆さんには声をあげていただき、お手伝いをしていきたい」と訴えた。
 同実行委員会は、昨年は、大賞に東京電力、市民賞にはワタミが選ばれている。
 
ブラック企業大賞2013 授賞式
 日時:8月11日(日)14時~17時
 会場:在日本韓国YMCA 地下1F スペースYホール
  http://www.ymcajapan.org/ayc/hotel/jp/access-access.html
 
関連サイト
ブラック企業大賞 ノミネート理由
 http://blackcorpaward.blogspot.jp/2013/06/blog-post.html
ブラック企業大賞 ウェブ投票実施中
 http://blackcorpaward.blogspot.jp/
プロフィール

ローパス

Author:ローパス
九条医療者の会の事務局を手伝っています。
鹿児島から発信する憲法9条と25条を活かす社会を作りましょう。

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