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ビデオニュース・ドットコム―何があっても日本はアメリカについていくしかないのか

ビデオニュース・ドットコムからの転載です。
■何があっても日本はアメリカについていくしかないのか
  松竹伸幸氏(自衛隊を活かす会事務局長)
  マル激トーク・オン・ディマンド 第828回(2017年2月18日)

   http://www.videonews.com/marugeki-talk/828/
   https://youtu.be/xPWatnIex1I
 先週末の安倍首相の訪米は、トランプ大統領と安倍首相の間の親密ぶりを世界に見せつけることで、問題山積で国内的にも国際的にも孤立状態にあったトランプ大統領を、一時的とは言え窮状から救う結果となった。しかし、それは日米の同盟関係の強固さと同時に、異様にさえ見える日本のアメリカ一辺倒の外交姿勢を世界に強く印象づけた。
 中国や北朝鮮など東アジア周辺に安全保障上の不安を抱える現在の日本にとって、アメリカとの同盟関係の重要さは論を俟たない。しかし、それにしても今のアメリカはトランプ大統領の誕生によって、建国以来守ってきたこれまでの基本的な価値を根本から転換しかねない大きな変革期を迎えているようにも見える。今後アメリカがどうなっても日本はどこまでもアメリカに無条件でついていくことが、本当に日本の国益に適うのかどうかは、そろそろ真剣に議論を始めるべき時期に来ているのではないか。

 新刊「対米従属の謎」の著者で、防衛庁OBで国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏や伊勢崎賢治東京外大教授、加藤朗桜美林大学教授らと立ち上げた「自衛隊を活かす会」の事務局長を務める松竹伸幸氏は、世界でも他に例をみない日本のアメリカへの過度の従属ぶりは、第二次世界大戦後のアメリカ進駐軍による日本統治の形態の特異性に端を発すると指摘する。
 日本と同様、戦争に負け、外国政府の統治下に置かれたドイツが、地政学的な理由や歴史的な経緯から常に戦勝4か国の共同統治だったのに対し、日本は専らアメリカ一国の支配下に置かれた。GHQによる日本の占領期間もドイツより長く、占領終了後はドイツがNATOの集団安全保障体制下に置かれたのに対し、日本はほぼ自動的にアメリカの対ソ戦略の中に組み込まれる形で日米安保体制へと移行していった。戦後70余年が経った今も、その流れは基本的には変わっていない。

 それにしても今なお日本が対米従属を続ける背景には、他の選択肢も考慮に入れた上で、対米従属が最も得策との判断に基づいているのだろうか。70年もの間アメリカ追従が大前提の体制下に置かれた結果、単なる思考停止に陥ってはいないか。今後、アメリカという国が大きく変質しても、日本はもっぱらそのアメリカについていくのが本当に得策なのか。プランB(他の選択肢)を用意しておかなくていいのか。
 トランプの誕生でアメリカが大きな変革期を迎え、アメリカ一辺倒できた日本もこれまでの安全保障政策を再考せざるを得なくなった今、改めてアメリカ追従の是非を考えた上で、何が日本の自立を阻んでいるのか、日本の外交・安全保障の基本的なスタンスはどうあるべきかなどを、松竹氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

松竹 伸幸(まつたけ のぶゆき)/自衛隊を活かす会事務局長
 1955年長崎県生まれ。79年一橋大学社会学部卒。全日本学生自治会総連合(全学連)委員長、日本共産党国会議員秘書、共産党安保外交部長などを経て2006年、自衛隊の評価を巡る意見の相違から共産党を退職。同年かもがわ出版入社。現在同社編集長。14年、伊勢崎賢治氏、柳澤協二氏、加藤朗氏らと「自衛隊を活かす会」を立ち上げ事務局長に就任。著書に「憲法九条の軍事戦略」「対米従属の謎」など。
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2017年2月4日 佐藤真紀学習会報告

■2017年2月4日 佐藤真紀学習会報告
 IMG_7015.jpg IMG_7010.jpg IMG_7011.jpg DSC_0666.jpg 2017佐藤真紀チラシ DSC_0668.jpg

 2月4日、日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)の事務局長 佐藤真紀さんをお呼びして、学習講演会「中東での人道危機と医療従事者の役割 イラクでの経験をふまえて」をおこないました。佐藤真紀さんは、これまでのイラクでの医療支援活動を、小児がんの子どもたちの絵や映像で紹介し、イラクやシリアなどの中東の情勢や難民問題などにも触れて、お話くださいました。
 紛争地域では、病院など医療を受ける基盤も破壊され、治療を受けるために多額の費用(治療費のみならず、国外に移動する費用なども含め)を準備しなければならないことなど、戦争がいかに人々の命や健康をおびやかすかを学びました。平和を守っていく事がいかに大切かを考える機会となり、医労連からの“戦争に協力しない”労使共同宣言アピールも報告されました。参加者は医療従事者、一般市民あわせて50名、内訳としては9条医療者のかごしまの会員22名、その他の医療関係者7名でした。子どもを連れた医療従事者の方も参加され、以下のような感想をいただきました。
 ・現地に根をおろして危険を顧みず頑張っていらっしゃる佐藤さんのお話には切迫感と説得力があり、中東の情勢が改めてよく理解できました。子どもたちの絵や動画を駆使したお話でしたので、中学生の子どもも理解しやすかったと思います。平和が当たり前になっている(平和ボケした)我が子には刺激的な講演でしたが、社会を考える契機になってくれる事と、今回の学習会に心から感謝申し上げます。
 その他アンケート報告参照ください。もっと多くの方に聴いていただきたい学習会で、広報のしかたを考えさせられました。(事務局 吉見修子)

ビデオニュース・ドットコム―オバマの8年間に見るトランプ政権誕生の背景

ビデオニュース・ドットコムからの転載です。
■オバマの8年間に見るトランプ政権誕生の背景
  古矢旬氏(北海商科大学教授)
  マル激トーク・オン・ディマンド 第824回(2017年1月21日)
    http://www.videonews.com/marugeki-talk/824/
    https://youtu.be/tOQ23yujgS0
 トランプ政権が発足し、オバマの8年間が終わった。
 初のアフリカ系アメリカ人大統領として、多くの期待を背負って発足したオバマ政権は、積極的な財政出動によってリーマンショック後の金融危機を未然に防いだほか、2000万人の無保険者に新たに医療保険の加入を可能にしたオバマケアを実現するなど、好調な出だしを飾った。オバマ自身も「核なき世界」を提唱することでノーベル平和賞を受賞するなど、期待に違わぬ存在感を示した。
 しかし、発足当初こそ60%を超える高支持率を誇ったオバマ政権の支持率は、その後低迷を続け、支持率と不支持率がほぼ均衡する状態が続いた。結果的にそれが、オバマ政権下での議会選挙での民主党の敗北につながり、オバマ政権の選択肢を奪っていた。
 初の黒人大統領を選んだ時、既にアメリカ社会はオバマ一人の力ではどうにもならないほど、大きく分断されていた。オバマ政権の最大の功績ともいうべきオバマケアでさえ、反対派にとってはオバマ政権が許せない最大の理由になっていた。
 とかく理念主導と批判されることの多いオバマ政権だが、その実績は決して歴代の政権に見劣りするものではない。にもかかわらず、人種的マイノリティーで市民運動や人権を重んじたオバマ政権の後に、全く対称的なトランプ政権が誕生したのはなぜだったのか。
 アメリカ政治の専門家で希代のオバマウォッチャーでもある古矢旬氏とオバマ政権の8年を振り返るとともに、トランプ政権誕生に道を開くきっかけを作ったアメリカ社会の分断について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 
古矢 旬(ふるや じゅん)/北海商科大学教授
 1947年東京都生まれ。71年東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科、プリンストン大学大学院修了。Ph.D(プリンストン大学)。北海道大学大学院法学研究科教授、東京大学大学院総合文化研究科教授などを経て、2012年より現職。北海道大学名誉教授。専門はアメリカ政治。著書に『アメリカニズム-「普遍国家」のナショナリズム』、『ブッシュからオバマへ-アメリカ 変革のゆくえ』、共著に『アメリカ政治外交史第2版』、訳書にジェイムズ・クロッペンバーグ著『オバマを読む-アメリカ政治思想の文脈』など。

ダイヤモンド・オンライン―一見盤石な安倍政権に内部崩壊の予兆を見る4つの理由

ダイヤモンド・オンライン山田厚史の「世界かわら版」からの転載です。
 山田厚史の「世界かわら版」 山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員] 
■一見盤石な安倍政権に内部崩壊の予兆を見る4つの理由
   2017年1月19日ダイヤモンド・オンライン
   http://diamond.jp/articles/-/114704
「安倍政権は崩壊前夜だ」と言うと、「そんなバカな」と大方の人は思うだろう。「希望的観測だね」とたしなめられることもある。
 衆参両院で安定多数を確保、野党第一党は勢いも人気もない。維新の会も次世代の党も与党ににじり寄る。安倍体制は盤石。誰が見ても政権を脅かす勢力はない。こういう時に内部崩壊の芽は膨らむ。
 目を凝らすと官邸にほころびが見える。与党は膨張しながら分裂のエネルギーを貯めている。とり残される地方に政権離れが起きても不思議ではない。そして天皇。人々は「政権の驕り」を感じ始めたのではないか。
 アメリカにトランプ政権が誕生する。ポピュリズムが生んだ怪物に真っ先に駆けつけ「信頼できる指導者」と持ち上げた見識が、いよいよ問われる。

■「官邸の番頭」菅官房長官と「お側用人」今井政務秘書官にすきま風
 安倍政権の特徴は「政治主導・官邸支配」。長期政権を続けていたころ、自民党は「官僚支配」だった。小泉政権で政治主導へと動き、福田内閣・麻生内閣で引き戻されたが、第二次安倍内閣は、官邸に権力を集中させた。政策の方向性は内閣官房で決める。かつてのように省庁間の力比べで方向が決まる(その結果が財務省支配だった)というスタイルではなくなった。省庁はできる官僚を官邸や内閣府に送り込み、官房長官のおひざ元で政策論議が行われるようになった。ホワイトハウス型の政治だ。
    (後 略)

ビデオニュース:ドットコム―そして世界は中世に戻る

ビデオニュース:ドットコムからの転載です。
■そして世界は中世に戻る
  水野和夫氏(法政大学法学部教授)
  マル激トーク・オン・ディマンド 第823回(2017年1月14日)

   http://www.videonews.com/marugeki-talk/823/
   https://youtu.be/pu077WL7-ts
 2016年はイギリスのブレグジットやアメリカ大統領選のトランプ勝利に世界が大いに揺れた1年だった。今年も世界の主要国で重要な国政選挙が相次ぐが、世界の歴史が大きな転換点を迎えていることは、もはや誰もが感じているところではないだろうか。
 しかし、それは世界が何から何に転換しているということなのだろうか。

 エコノミストで法政大学法学部教授の水野和夫氏は、金利の水準から判断して、今世界はイギリス・アメリカなどの「海の国」が世界を支配した近代から、かつてイタリアやスペインなどの「陸の国」が君臨した中世に戻りつつあると説く。
 16世紀にイギリスがアルマダでスペインの無敵艦隊を破り、地中海の制海権を獲得して以来、世界はパクス・ブリタニカ、そしてパクス・アメリカーナの時代が約500年続いた。この時代は「海の国」が世界を支配する中で、国際交易が盛んに行われ、世界経済が大きく成長した時代でもあった。経済成長と並行して世界の人口は増え続け、同時に金利も高い水準が維持されていた。
 しかし、その成長は米英を始めとする先進国が、途上国からただ同然で石油やその他の天然資源を獲得できることを前提としたものだった。しかし、経済成長の恩恵が世界の隅々まで及ぶようになると、途上国が資源ナショナリズムに覚醒し、これまでのような資源の搾取が次第に難しくなった結果、世界、とりわけこれまで繁栄を独占してきた先進国は、未曾有の低成長に喘いでいる。金利も中世以来という低金利が続いている。
 実は近代に先立つ中世の時代、世界は1000年近くもの間、経済はほとんどゼロ成長が続き、人口もほとんど増えなかった。むしろ、「海の国」が牽引した近代の500年の方が、世界史的には異例の時代だったと見ることができると、水野氏は言う。

 昨年のブレグジットやトランプ政権によるアメリカ第一主義は、近代を牽引してきたイギリスやアメリカには、もはや世界を率いていく余力も、そしてその気概もなくなっていることを示していると見ることができる。パクス・アメリカーナの終焉は「海の国」の支配から「陸の国」の支配への転換を意味し、それは同時に近代から中世への回帰を意味していると水野氏は語る。
 しかし、われわれ人類は、民主主義や自由と平等、基本的人権など、多くの貴重な価値規範を近代に確立している。経済が中世のような低金利・ゼロ成長の時代に回帰した時、われわれが近代とともに築いてきたそうした価値基準も崩れる宿命にあるのか。それともわれわれは、近代に確立した価値を維持しながら、低成長の中で新たな時代を切り開くことができるのか。
 ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、エコノミストの水野氏と考えた。
 
水野 和夫(みずの かずお)/法政大学法学部教授
 1953年愛知県生まれ。77年早稲田大学政治経済学部卒。80年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。同年、八千代証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社。同社執行役員、参与、チーフエコノミストなどを歴任後、2010年同社を退社。内閣官房審議官、埼玉大学客員教授、日本大学教授などを経て16年4月より現職。経済学博士。専門はマクロ経済、国際金融。著書に『国貧論』『資本主義の終焉と歴史の危機』など。
プロフィール

Author:ローパス
九条医療者の会の事務局を手伝っています。
鹿児島から発信する憲法9条と25条を活かす社会を作りましょう。

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